スタートアップ・創業支援

スタートアップのサポートは、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。

当事務所は、ベンチャー、中小企業から大企業まで、成長段階に応じた顧問サービスを提供するプロフェッショナル集団です。

当事務所には、弁護士、社労士、税理士、その他の専門スタッフが多数所属しております。

スタートアップの法律問題のサポートはもちろん、マーケティング、経営戦略、人事システムの構築等のコンサルティングに関する相談も可能です。

起業を検討されている方、創業間もない起業家の方は、当事務所までお気軽にご相談ください。

以下は、スタートアップ・サポートの一例です。

会社設立

起業する上で、個人事業主として事業を行うか、又は、法人化（会社設立）するかを検討しなければなりません。

継続的に事業を行い、成長させていくのであれば、会社設立をお勧めします。

会社設立は、一定の節税効果があり、資金調達も容易になります。

また、資金調達が容易となれば、資金を元手に設備投資を行い、会社を成長させることが可能です。

従来、会社の設立は何かと面倒でしたが、会社法の改正以降、会社は資本金１円から設立できるようになり、設立手続は簡素化されています。

もっとも、会社の形態は、株式会社のほかに、合同会社（ＬＬＣ）、合名会社、合資会社など様々な形態があります。

また、役員構成、取締役会設置の有無など、会社の目的に応じた適確な内部体制を構築することが重要です。

当事務所では、これらの検討の際、企業法務チームの弁護士がサポートするので、安心して設立することが可能です。

商標権等の確認

創業間もない企業は、自社のサービスや製品名が商標権を侵害していないか、注意しなければなりません。

もし、商標を確認せずに、事業を行うと、あるとき、自社のサービスや製品が他社の商標権を侵害しているとして差し止めを請求される可能性があるからです。

仮に、商標が取得されていなくても、世間に広く認知されている場合、不正競争防止法違反が問題となります。また、場合によっては損害賠償を請求されるリスクもあります。

また、自社が商標権を取得していれば、後日、他社が自社の商標を侵害する場合、これに対する対応が可能です。

定款・就業規則等の作成

会社を設立する場合、会社の法律となる定款の作成が必要です。

また、仮に法人化しない場合でも、人を雇う場合は、就業規則を作成することで、労使トラブルを未然に防止できます。

利用規約等の整備

利用規約等を整備することで、ユーザーの不適切な行為やクレームに対して適切に対処することができます。

また、訴訟時には、自社に有利な証拠として機能します。

創業時の経営コンサルティング

創業すると、最も大切なことは、以下に利益を上げるかです。

いかに、すばらしい企業理念を持っていたいとしても、結果（利益）を出せなければ、企業は倒産してしまいます。

デイライト法律事務所の企業法務チームには、経営についてくわしい弁護士が在籍しております。

顧問サービスの一環として、企業の経営戦略の立案、人事システムの構築等について、サポートが可能です。

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    弁護士　宮崎晃

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成長段階に応じたサポート