ご相談の流れ
オフィスでの対面相談の流れ
法律相談料
ご相談料：初回60分無料
- 2回目以降の相談料は5,500円/30分かかります。
対面/オンライン/電話 - 従業員の方からのご相談については解雇問題・残業代の問題・労災問題（業務中にケガをしたなど※）のみ対応しております。
※業務災害に関するご相談に限ります（通勤災害・ハラスメント・長時間労働等を原因とする労災事件は受け付けておりません）。
※人身障害事故が対象となります。捻挫又は打撲のみのご相談には対応しておりません。 （軽症の場合、労災サポートのお役に立てる可能性が 低いためです。）
ご予約について
メールでお問い合わせ
オペレーターにつながりますので、以下をお伝えください。
- ご希望の相談方法
対面/オンライン/電話 - ご希望のオフィス
福岡オフィス（博多駅1分）
東京オフィス（渋谷駅4分）
大阪オフィス（大阪駅8分）
北九州オフィス（小倉駅1分） - ご希望の相談日時
平日10:00〜21:00(土日応相談)
よくあるご質問
- 顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか。
- デイライト法律事務所では、顧問契約を250社以上の企業の方にご契約いただいております（2025年10月時点）。
業種も、製造業、IT、建設業、医療（病院）・介護、運送業、小売業、サービス業のほか、専門士業である社会保険労務士事務所や税理士事務所にも対応しており、幅広い業種の顧問先を支援しています。
デイライト法律事務所には31名の弁護士が在籍しておりますので（2025年10月時点）、九州屈指の弁護士数を誇っております。
そのため、様々な業種の企業様に顧問弁護士としてご活用いただいております。
- どのような専門チームがありますか。
- デイライト法律事務所では、顧問弁護士として企業の皆様をサポートするため、企業法務部を設けており、その中にも以下のチームを構築しております。
・企業法務チーム：クレーム、カスハラ対応、コンプライアンス 等
・労働事件チーム：人事・労務トラブル、問題社員対応、残業代請求対応 等
・IT法務チーム：電子契約、SNSトラブル対応、利用規約、WEB関係書類作成 等
一言で企業法務といっても、様々な分野があるため、各弁護士は労働問題といった分野やIT関連といった業種別に起こり得る問題について、それぞれが注力して取り扱う分野をもって対応しております。
まずは、お気軽にご相談いただくことで、ご相談内容に応じて、どの弁護士が対応させていただくかなど案件ごとに弁護士同士が連携して、サービスを提供しております。
国際的な問題については、弊所の国際部と連携し、英文契約書などのチェックも行っております。
- 遠方からでも依頼が出来ますか。
- もちろんご依頼いただくことが可能です。
デイライト法律事務所では、顧問契約をご締結いただいている顧問先の企業の方には、電話やメールでのご相談はもちろん、ZoomやGoogle Meet、Facetime、LINEビデオといった各種オンライン会議ツールを使用してのご相談、お打ち合わせに対応しております。
こうしたオンライン相談をお気軽にご利用いただくことで、日々生じるビジネスにおける疑問や悩みを弁護士にご相談いただければ幸いです。
実際、デイライト法律事務所では、東京や大阪や九州各県の企業の方に顧問弁護士としてサービスを提供しております。
- 顧問契約をしたら当日の相談は可能ですか。
- 顧問契約をご締結いただいている企業のご相談は、事務所の企業法務部の弁護士が優先してご対応させていただきます。
そのため、当日に少しだけでも電話やメールでご相談がされたいという場合には、その旨お問い合わせいただければ、できる限り対応しております。
デイライト法律事務所の企業法務部には、15名以上の弁護士が所属しています（2025年10月時点）。
したがって、数人の弁護士の事務所とは異なり、複数の弁護士がチームとしてサポートしておりますので、是非ご活用ください。
※特定の弁護士にご相談をされたい場合やすでにご相談いただいている案件といった継続的なご相談の場合には、当該弁護士の予定が終日空いていないこともありますので、その場合にはご対応が難しい場合もございますが、まずはお問い合わせください。
- どのくらいの会社の規模から顧問弁護士を検討すればよいでしょうか。
- どの規模でも顧問弁護士は検討したほうがよいです。
ビジネスを行う以上、顧客や取引先、従業員といった様々な人や企業と関わっていくことになります。
この関わりには、必ず何らかの契約があるわけですので、法律的な問題が常に起こりえることになります。
また、会社を立ち上げたばかりのスタートアップ企業の場合も、立ち上げに伴い、新たに関わりをもつことが既存の会社よりもむしろ多くなることも多く、その分、確認しなければならない事項も多く出てきます。
このように、会社の規模にかかわらず、ビジネスを行う上で、顧問弁護士はいた方がよいことは確かです。
もちろん、会社の規模や業種によって、弁護士に相談する頻度や弁護士がサポートする案件数、時間は異なってきます。
その点は、実際に弁護士にご相談いただき、ヒアリングさせていただく中で、最適なサービス内容をご提案してまいります。
顧問弁護士の費用（料金プラン）については、こちらをご覧ください。
- 顧問契約後はメールでの相談は可能ですか
- 可能です。
顧問契約をご契約いただいた企業の方にはメールでのご相談にも、もちろん対応しております。
事務所まで足を運ぶことではないけれども、少し気になることや確認しておかれたいこと、契約書チェックのご用命などメールをお送りいただければ、弁護士が確認してご回答し、アドバイスをさせていただきます。
メールだけでなく、お電話でのご相談も可能です。
- すでに顧問弁護士がいても、相談はできますか。
- もちろん可能です。
企業にはビジネスを行う上で大小様々な問題や疑問が日々起こります。
その際に、顧問弁護士が複数いれば、セカンドオピニオンとして弁護士を利用していただくことが可能で、企業にはより多くの選択肢がでてきます。
弁護士にもそれぞれ専門分野や取り扱いが多い分野があります。
そのため、すでに他の法律事務所で顧問契約を締結されている企業の方でも、弊所をセカンドオピニオンの際に利用したり、相談内容によっては、弊所の弁護士にまずご相談いただいたりといった形でお気軽にご利用いただくとよいでしょう。
- 弁護士へはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか。
- 疑問や問題が起こった場合には「できるだけ早く」ご相談いただくのがよいです。
企業の方の中には、弁護士はトラブルが生じてから相談にいくところというイメージがあるかもしれません。
しかしながら、トラブルが生じてしまってからでは手遅れの場合が多いというのが実情です。
やはり、トラブルを未然に防止するという観点が非常に重要です。
そのため、まだ問題が顕在化していない段階での疑問や将来的なリスクが気になった場合など、「どうしよう」と思うようなことがあれば、まずは弁護士にご相談ください。
デイライト法律事務所では、顧問弁護士のメリットとして、実際にトラブルが生じた場合の解決ということだけでなく、いかにトラブルが生じないようにするかという予防法務にも力を入れることができることであると考えております。
日々生じるビジネスの課題について、顧問契約をご利用して弁護士にお気軽にご相談ください。
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