ご相談の流れ

1 予約
2 事務所へ訪問
3 法律相談
- 3.1 法律相談のお時間
4 顧問契約の締結と解決方法の実行
5 解決

予約

【お電話にてお問い合わせください】

顧問弁護士について、ご関心がある方、トラブル等でお悩みの方は、まずはお電話でご予約ください。

顧問弁護士や企業の法律相談については、直接面談により、くわしくお話をうかがった上でご助言いたしますので、事務所へお越しいただいての相談をお勧めしております。

ご予約受付時間

365日24時間対応

法律相談のお時間

平日：午前10：00～午後9：00

お問い合わせ先

新規ご予約専用ダイヤル0120-786-794
通常ダイヤル　092-409-1068

当事務所は、福岡県内２か所（博多駅前と小倉駅前）にオフィスを設置しています。

北九州オフィスでのご相談を希望される方は、「北九州オフィス希望」とオペレーターへお伝えください。

また、メールフォームからのご予約も受け付けております。

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顧問弁護士に関するQ&A

顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか。: デイライト法律事務所では、顧問契約を100社以上の企業の方にご契約いただいております（2021年1月時点）。
顧問先企業の業種としては、製造業や運送業、小売業、IT関連、飲食業、サービス業といった業種はもちろん、医療法人やクリニックといった医業、社会福祉法人などの企業様にもご利用いただいております。
デイライト法律事務所には19名の弁護士が在籍しておりますので（2021年1月時点）、九州屈指の弁護士数を誇っております。
そのため、様々な業種の企業様に顧問弁護士としてご活用いただいております。

どのような専門チームがありますか。

デイライト法律事務所では、顧問弁護士として企業の皆様をサポートするため、企業法務部を設けており、その中にも以下のチームを構築しております。

労働事件チーム　企業側の労働問題
企業法務チーム　知財、税務、経済法等
IT法務チーム　 ITビジネス、ITトラブル

一言で企業法務といっても、様々な分野があるため、各弁護士は労働問題といった分野やIT関連といった業種別に起こり得る問題について、それぞれが注力して取り扱う分野をもって対応しております。
まずは、お気軽にご相談いただくことで、ご相談内容に応じて、どの弁護士が対応させていただくかなど案件ごとに弁護士同士が連携して、サービスを提供しております。
国際的な問題については、弊所の国際部と連携し、英文契約書などのチェックも行っております。

福岡県以外の企業でも依頼が出来ますか。: もちろんご依頼いただくことが可能です。
デイライト法律事務所では、顧問契約をご締結いただいている顧問先の企業の方には、電話やメールでのご相談はもちろん、ZoomやGoogleハングアウト、Facetime、Skype、LINEビデオといった各種オンライン会議ツールを使用してのご相談、お打ち合わせに対応しております。
こうしたオンライン相談をお気軽にご利用いただくことで、日々生じるビジネスにおける疑問や悩みを弁護士にご相談いただければ幸いです。
実際、デイライト法律事務所では、東京や大阪や九州各県の企業の方に顧問弁護士としてサービスを提供しております。

急いでいるのですが当日の相談は可能ですか。: 顧問契約をご締結いただいている企業のご相談は、事務所の企業法務部の弁護士が優先してご対応させていただきます。
そのため、当日に少しだけでも電話やメールでご相談がされたいという場合には、その旨お問い合わせいただければ、できる限り対応しております。
デイライト法律事務所では、福岡と北九州のオフィスに19名の弁護士が在籍しております（2021年1月時点）。
したがって、数人の弁護士の事務所とは異なり、複数の弁護士がチームとしてサポートしておりますので、是非ご活用ください。
※特定の弁護士にご相談をされたい場合やすでにご相談いただいている案件といった継続的なご相談の場合には、当該弁護士の予定が終日空いていないこともありますので、その場合にはご対応が難しい場合もございますが、まずはお問い合わせください。

どのくらいの会社の規模から顧問弁護士を検討すればよいでしょうか。: どの規模でも顧問弁護士は検討したほうがよいです。
ビジネスを行う以上、顧客や取引先、従業員といった様々な人や企業と関わっていくことになります。
この関わりには、必ず何らかの契約があるわけですので、法律的な問題が常に起こりえることになります。
また、会社を立ち上げたばかりのスタートアップ企業の場合も、立ち上げに伴い、新たに関わりをもつことが既存の会社よりもむしろ多くなることも多く、その分、確認しなければならない事項も多く出てきます。
このように、会社の規模にかかわらず、ビジネスを行う上で、顧問弁護士はいた方がよいことは確かです。
もちろん、会社の規模や業種によって、弁護士に相談する頻度や弁護士がサポートする案件数、時間は異なってきます。
その点は、実際に弁護士にご相談いただき、ヒアリングさせていただく中で、最適なサービス内容をご提案してまいります。
　
顧問弁護士の費用（料金プラン）については、こちらをご覧ください。

メールでの相談は可能ですか（顧問契約後に関して）: 可能です。
顧問契約をご契約いただいた企業の方にはメールでのご相談にも、もちろん対応しております。
事務所まで足を運ぶことではないけれども、少し気になることや確認しておかれたいこと、契約書チェックのご用命などメールをお送りいただければ、弁護士が確認してご回答し、アドバイスをさせていただきます。
メールだけでなく、お電話でのご相談も可能です。

すでに顧問弁護士がいても、相談はできますか。: もちろん可能です。
企業にはビジネスを行う上で大小様々な問題や疑問が日々起こります。
その際に、顧問弁護士が複数いれば、セカンドオピニオンとして弁護士を利用していただくことが可能で、企業にはより多くの選択肢がでてきます。
弁護士にもそれぞれ専門分野や取り扱いが多い分野があります。
そのため、すでに他の法律事務所で顧問契約を締結されている企業の方でも、弊所をセカンドオピニオンの際に利用したり、相談内容によっては、弊所の弁護士にまずご相談いただいたりといった形でお気軽にご利用いただくとよいでしょう。

弁護士へはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか。: 疑問や問題が起こった場合には「できるだけ早く」ご相談いただくのがよいです。
企業の方の中には、弁護士はトラブルが生じてから相談にいくところというイメージがあるかもしれません。
しかしながら、トラブルが生じてしまってからでは手遅れの場合が多いというのが実情です。
やはり、トラブルを未然に防止するという観点が非常に重要です。
そのため、まだ問題が顕在化していない段階での疑問や将来的なリスクが気になった場合など、「どうしよう」と思うようなことがあれば、まずは弁護士にご相談ください。
デイライト法律事務所では、顧問弁護士のメリットとして、実際にトラブルが生じた場合の解決ということだけでなく、いかにトラブルが生じないようにするかという予防法務にも力を入れることができることであると考えております。
日々生じるビジネスの課題について、顧問契約をご利用して弁護士にお気軽にご相談ください。