料金プラン

多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。

しかし、リーガルサービスを必要とする状況は、中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。

当事務所では、企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供するようにしています。また、サービス内容を明確にし、かつ、充実した内容となっております。

共通

・法律相談は、何回でも無料です。
(法律相談は、直接事務所にお越しいただくこともちろん、電話、メール等でも対応可能です。)

・従業員や紹介者の方も無料で法律相談が可能ですので、福利厚生を強化させることができます。

顧問料に応じたサービス内容

・顧問料に応じて、一定時間内での契約書・文書のチェックや作成等が可能です(下表・税別)。

月額顧問料 3万3000円(税込)

月額顧問料(税込) 月稼働時間 超過料金(h)(税込)
33,000円 1時間 55,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。
・1時間を超えた場合、1時間当たり5万5000円(税込)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から25%減額します。

月額顧問料 5万5000円(税込)

月額顧問料(税込) 月稼働時間 超過料金(h)(税込)
55,000円 2時間 27,500円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。
・2時間を超えた場合、1時間当たり2万7500円(税込)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から50%減額します。

月額顧問料 11万円(税込)

月額顧問料(税込) 月稼働時間 超過料金(h)(税込)
110,000円 5時間 20,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。
・5時間を超えた場合、1時間当たり2万2000円(税込)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から75%減額します。
・社内会議への出席をご希望される場合:月額顧問料33万円〜(税込)

その他(共通)

・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合は、上記タイムチャージ制で弁護士費用を算定するのではなく、別途「着手金・報酬金」を定めて、弁護活動を行います。
(タイムチャージ制となると、クライアントの予想を超えた弁護士費用が発生する場合があり、双方にとって望ましくないからです。)

・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合については、当事務所報酬規程から割引をした金額(顧問料に応じ、着手金から25~75%減額)でご依頼可能です。

・当事務所をハラスメントの外部相談窓口として設置可能です。

・労働組合との団体交渉のサポートが可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・税務署の税務調査、労基署の労務調査時に立会が可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・企業内での従業員向けのセミナー開催も可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・企業側が押さえておくべき法的知識に関するニュースレターやメールマガジンを無料で配信します。

・ホームページや名刺等で当事務所を顧問弁護士として表示することが可能であり、 取引先等に対する企業の信用力をアップできます。

・医業の顧問先については、月額顧問料に応じて一定数の少額債権(診療報酬)の回収が可能です。

・当事務所の専門家ネットワークを活用することが可能です。

 

顧問弁護士に関するQ&A

顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか。
デイライト法律事務所では、顧問契約を100社以上の企業の方にご契約いただいております(2021年1月時点)。
顧問先企業の業種としては、製造業や運送業、小売業、IT関連、飲食業、サービス業といった業種はもちろん、医療法人やクリニックといった医業、社会福祉法人などの企業様にもご利用いただいております。

福岡県以外の企業でも依頼が出来ますか。
もちろんご依頼いただくことが可能です。
デイライト法律事務所では、顧問契約をご締結いただいている顧問先の企業の方には、電話やメールでのご相談はもちろん、ZoomやGoogleハングアウト、Facetime、Skype、LINEビデオといった各種オンライン会議ツールを使用してのご相談、お打ち合わせに対応しております。

オンライン相談については、こちらをご覧ください。

急いでいるのですが当日の相談は可能ですか。
顧問契約をご締結いただいている企業のご相談は、事務所の企業法務部の弁護士が優先してご対応させていただきます。
そのため、当日に少しだけでも電話やメールでご相談がされたいという場合には、その旨お問い合わせいただければ、できる限り対応しております。
※特定の弁護士にご相談をされたい場合やすでにご相談いただいている案件といった継続的なご相談の場合には、当該弁護士の予定が終日空いていないこともありますので、その場合にはご対応が難しい場合もございますが、まずはお問い合わせください。

どのくらいの会社の規模から顧問弁護士を検討すればよいでしょうか。
どの規模でも顧問弁護士は検討したほうがよいです。
ビジネスを行う以上、顧客や取引先、従業員といった様々な人や企業と関わっていくことになります。
この関わりには、必ず何らかの契約があるわけですので、法律的な問題が常に起こりえることになります。
また、会社を立ち上げたばかりのスタートアップ企業の場合も、立ち上げに伴い、新たに関わりをもつことが既存の会社よりもむしろ多くなることも多く、その分、確認しなければならない事項も多く出てきます。
このように、会社の規模にかかわらず、ビジネスを行う上で、顧問弁護士はいた方がよいことは確かです。
もちろん、会社の規模や業種によって、弁護士に相談する頻度や弁護士がサポートする案件数、時間は異なってきます。
その点は、実際に弁護士にご相談いただき、ヒアリングさせていただく中で、最適なサービス内容をご提案してまいります。

メールでの相談は可能ですか(顧問契約後に関して)
可能です。
顧問契約をご契約いただいた企業の方にはメールでのご相談にも、もちろん対応しております。
事務所まで足を運ぶことではないけれども、少し気になることや確認しておかれたいこと、契約書チェックのご用命などメールをお送りいただければ、弁護士が確認してご回答し、アドバイスをさせていただきます。
メールだけでなく、お電話でのご相談も可能です。

すでに顧問弁護士がいても、相談はできますか。
もちろん可能です。
企業にはビジネスを行う上で大小様々な問題や疑問が日々起こります。
その際に、顧問弁護士が複数いれば、セカンドオピニオンとして弁護士を利用していただくことが可能で、企業にはより多くの選択肢がでてきます。
弁護士にもそれぞれ専門分野や取り扱いが多い分野があります。
そのため、すでに他の法律事務所で顧問契約を締結されている企業の方でも、弊所をセカンドオピニオンの際に利用したり、相談内容によっては、弊所の弁護士にまずご相談いただいたりといった形でお気軽にご利用いただくとよいでしょう。

弁護士へはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか。
疑問や問題が起こった場合には「できるだけ早く」ご相談いただくのがよいです。
企業の方の中には、弁護士はトラブルが生じてから相談にいくところというイメージがあるかもしれません。
しかしながら、トラブルが生じてしまってからでは手遅れの場合が多いというのが実情です。
やはり、トラブルを未然に防止するという観点が非常に重要です。



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