料金プラン


多くの法律事務所では、顧問契約の内容は画一的なものとなっています。

しかし、リーガルサービスを必要とする状況は、中小企業から大企業まで様々であり、決して同じではありません。

当事務所では、企業のニーズに合わせた顧問サービスを提供するようにしています。また、サービス内容を明確にし、かつ、充実した内容となっております。

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デイライトプラス会員ステッカー画像・法律相談は、何回でも無料です。
(法律相談は、直接事務所にお越しいただくこともちろん、電話、メール等でも対応可能です。)

・従業員や紹介者の方も無料で法律相談が可能ですので、福利厚生を強化させることができます。

顧問料に応じたサービス内容

・顧問料に応じて、一定時間内での契約書・文書のチェックや作成等が可能です(下表・税別)。

月額顧問料 3万円

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
30,000円 1時間 30,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。
・1時間を超えた場合、1時間当たり3万円(税別)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から25%減額します。

月額顧問料 5万円

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
50,000円 2時間 25,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。
・2時間を超えた場合、1時間当たり2万5000円(税別)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から50%減額します。

月額顧問料 10万円

月額顧問料 月稼働時間 超過料金(h)
100,000円 5時間 20,000円

・契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。
・5時間を超えた場合、1時間当たり2万円(税別)のタイムチャージが加算されます。
・交渉や訴訟等は着手金から100%減額します。
・社内の会議への参加(年2回)

その他(共通)

・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合は、上記タイムチャージ制で弁護士費用を算定するのではなく、別途「着手金・報酬金」を定めて、弁護活動を行います。
(タイムチャージ制となると、クライアントの予想を超えた弁護士費用が発生する場合があり、双方にとって望ましくないからです。)

・対外的に公表する意見書の作成、示談・訴訟等の代理人弁護士として対外活動を行う場合については、当事務所報酬規程から割引をした金額(顧問料に応じ、着手金から25~100%減額)でご依頼可能です。

・当事務所をハラスメントの外部相談窓口として設置可能です。

・労働組合との団体交渉のサポートが可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・税務署の税務調査、労基署の労務調査時に立会が可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・企業内での従業員向けのセミナー開催も可能です(費用は別途ご相談ください。)。

・企業側が押さえておくべき法的知識に関するニュースレターやメールマガジンを無料で配信します。

・ホームページや名刺等で当事務所を顧問弁護士として表示することが可能であり、 取引先等に対する企業の信用力をアップできます。

・医業の顧問先については、月額顧問料に応じて一定数の少額債権(診療報酬)の回収が可能です。

・当事務所の専門家ネットワークを活用することが可能です。

 

 

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