IT産業


ITのイメージ画像

IT産業を営む企業へのメッセージ

IT企業は日々発展し、人々の生活の必需品として、日常を豊かにしてくれます。

また、現代社会において、日々の経済活動に必要不可欠な存在になっています。

弁護士本村安宏画像すなわち、IT企業は、人々の生活や社会の発展において、なくてはならない極めて重要な業種です。

しかしながら、人々の日常生活を豊かにし、社会を発展させる役割を担う反面、IT企業は様々な法的規制や社内外での問題に悩まされています。

そして、IT分野の法的問題には高度な専門知識が必要になってきます。

デイライト法律事務所の企業法務チームは、高度な専門知識が必要になるIT分野などの業種の法的問題に対応すべく、弁護士がその分野に特化する取り組みを行っています。

IT産業にまつわる各種法律相談、トラブルの解決は、私たちにおまかせください。

 

IT産業特有の問題

顧客との関係

IT企業のイメージ画像IT産業は、商品の売買契約のみならず、開発委託業務契約やメンテナンス契約等、契約が多様化しており、顧客とのトラブルが日々発生します。取引に際して生じる問題のみならず、商品や対応などのクレームも企業にとっては大きな負担となる問題です。

技術的な問題

IT分野では、ソフトウェア開発の技術的専門性などから、技術用語が多く、開発側(ベンダー)と委託者側(ユーザー)との間に知識の格差が大きいことが多々あります。そこで、ソフトウェア開発の委託関係に際しては、ベンダーがユーザーのニーズを上手に吸い上げ、その内容をきちんと具体化して契約内容に残すことが重要になります。また、ソフトウェア開発のプロセスによって、注意すべき点も異なってきますので、雛形ではなく、個々の契約に相応しい契約書を作成する必要がでてきます。

開発後のメンテナンス

IT分野で中心となるソフトウェアは開発して終わりというわけにはいきません。開発後も、ユーザーなどの顧客が利用するにあたり、不具合に対するメンテナンスの必要が生じます。そのような場合に備え、ソフトウェアでは、保管管理(メンテナンス)契約を開発委託契約と一緒に締結するなどが通常行われます。この点も、そもそも契約を締結せず、曖昧なまま放置してしまうことでトラブルが生じやすいといえます。

著作権の問題

開発されたソフトウェアは著作物としての保護を受けます。したがって、その利用に際しては通常ライセンス契約が締結されています。ソフトウェアの開発委託契約が締結された場合でも、当然にソフトウェアの著作権はユーザーに属するわけではなく、この点も必要に応じて契約の内容とすべき点となりますので、注意が必要です。

ウェブサービスの利用に関して

IT企業のイメージ画像また、IT分野ではインターネット上のサービスに纏わる問題も重要になります。現代社会において、インターネット上ではあらゆる種類の商品・サービスが提供されています。ウェブサービスに関する規約は、その商品・サービスの性質により、内容が変わってくることから、個々の内容に応じた利用規約等の作成が必要になるでしょう。

マネジメントの関係

IT企業の場合、技術を要する業種であることから人材不足となり、いかに人材を確保するかや従業員の残業問題は避けては通れない問題です。

また、長時間労働が生じやすい業種であることもあり、従業員のメンタルヘルスにも注意しなければなりません。

したがって、IT企業に生じやすい問題を前提とした、労務管理の必要性が生じます。

 

IT産業のための顧問弁護士サポート

契約書の作成、チェック

IT産業は、その技術的な側面や、取引が多様であり複雑なため、イメージする取引内容に沿った契約を実現する契約書を作成することが必要です。そして、ITを巡る契約関係は一時的なものではなく、長期間継続する取引が想定されます。

中小企業での主な取引は、「ソフトウェア開発委託契約」「ソフトウェアライセンス契約」「メンテナンス契約」「ウェブサービス利用規約」「プライバシーポリシー」に分けられるでしょう。

ソフトウェアに関しては、物体的な商品ではありませんが、不具合が生じた場合の責任(瑕疵担保責任等)が問われることがあります。

弁護士本村安宏画像また、メンテナンスにあたっては、保守の対象となる範囲が明確になっていなければ、他のシステムと連携・接続するシステムの場合、システムの連携で生じる障害がどちらの責任になるのか紛争が生じるケースもあります。著作権の帰属について定めるべき場合もあります。IT関係の契約においては、各種契約内容を専門的な視点から詳細にチェックしていくことがとても大切です。

このように、IT産業において契約書は非常に重要な役割を担っています。当事務所では、契約書の作成、チェックのご依頼を日々受けています。

 

クレーム対応をはじめとした顧客対応

IT産業を担う企業の顧客の多くはやはり企業です。企業間での取引に問題が生じ、紛争になれば、取引先を失い、社会的信用も損なわれるなど、企業の将来を左右しかねない損害が生じることもあります。そのため、事前に避けられる危険は避け、危険が生じてしまった後であれば、顧客の要求をしっかりと捉え、その都度検討したうえで適切に対応する必要があります。

顧問弁護士は、事前の対策により想定される危険を回避できる可能性があり、問題が生じてしまった後であれば問題を大きくせず、早期に、かつ円満に解決する可能性が高まります。

 

労務問題への対応

IT産業では、プログラマーやシステムエンジニアなどの専門的技術を持つ従業員が多くいます。それらの職種の性質上、残業が生じやすく、メンタル面に不調を抱える従業員が生じやすいのが実情です。また、企業内部での協力体制が必要になるため、従業員同士の関係が円滑であることは非常に大切です。

こうした職種の人員を雇用するにあたって、労働基準法や労働契約法、労働災害補償保険法等の適用が問題となります。

弁護士本村安宏画像具体的には、就業規則の作成、残業時間についての36協定の締結や裁量労働制の導入、タイムカード等の労働時間管理、安全配慮義務、解雇などのルールをしっかり把握しておく必要があります。

顧問弁護士は、こうした日々生じる労務問題にも対応いたします。

そのほかにも、開発した商品について問題となる著作権や特許、商標権などの法律についてもアドバイスいたします。

 

 

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