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製造業を営む企業へのメッセージ
製造業は、日本の主要産業の１つであり、私たちの生活をより良くするために、日々様々なものを提供してくれます。
そのため、私たちの生活に密接にかかわるものといえます。
各製造業社が製造するものは、食料品、化学製品、プラスチック製品など、多岐に渡っており、日本経済に与える影響は計り知れません。
このような製造業は、その規模の大きさから日本に数十万社存在し、そこで働く従業員の方も多数にのぼります。
そのため、必然的に法的問題が生じやすく、また法的リスクの温床があるといえると思います。
ところが、多くの企業は、法的問題を抱えつつもそのままにしていたり、あるいは法的リスクへの対策が十分になされないまま、活動をしている現状があります。
デイライト法律事務所の企業法務チームは、このような「私たちの生活をより良くするための様々なものを、日々提供し続ける製造業を強力にサポートしたい」という想いから、弁護士が製造業に特化する取組みを行っています。
製造業にまつわる各種法律問題、トラブルの解決は、私たちにおまかせください。
リーガルサービスのスタンス
問題の未然防止、複雑化する前の問題解決
製造業の経営者様が法律の専門家に望むことは多種多様だと思います。
訴訟、労働審判など、既に問題が顕在化・深刻化し、まずはその対応をしてほしいと望まれる場合もあると思います。
また、今のところ、問題が顕在化・深刻化してはいないけれども、例えば「未払い残業問題」、「セクハラ・パワハラ問題」、「メンタルヘルス問題」、「労災問題」などで問題が顕在化・深刻化しているニュースをご覧になって、自社も対岸の火事ではなく、今後コンプライアンスに力を入れなければとお考えになっている経営者もいらっしゃると思います。
もちろん、訴訟・労働審判などに直面している場合には、まずはその対応をしなければなりません。
しかし、こうした事態に直面することは企業にとって大きな損失となりますし、何よりも経営に専念すべき経営者の皆様にとっても多大なご負担となります。
そのため、最も大切なことは、「問題の未然防止、問題が複雑化する前に解決すること」だと考えています。労働問題など常にリスクと隣り合わせの経営者の皆様にとって、「労働問題などの問題を回避し、あるいは、問題が起こりそうになった時に複雑化させることなく解決すること」で得られる利益は大きなものです。
私は、こうした観点からリーガルサービスを提供させていただきたいと考えています。
現場重視
経営者の皆様は、法律の専門家には法的な観点からのサポートを期待しています。
とはいえ、抽象的なリーガルサービスのみでは企業の取り組んでいる製造業分野の適切な問題解決が図れない場合も多々あるかと思います。
そして、適切な問題解決をするためには、製造業の現場を知ることも必要だと考えています。
私は、企業の皆様が直面している問題を適切に解決するために、製造現場で具体的に実施されていることを知って、その分野の知識を少しでも増やし適切な問題解決をすることを大切にしています。
現に、これまで顧問先企業様へのサービスの一環として１泊２日で出前出張業務を提供させていただいたこともあります。
私は、少しでも当該分野を知り、適切なリーガルサービスを提供するために「現場を重視」いたします。
迅速性
社会は日々めまぐるしく変化し、それに併せて経営者は経営判断を迫られます。そして、その経営判断の中で必要となるリーガルサービスは多様なものとなります。とりわけ、製造業分野においては、消費者、得意先のニーズを常に追い求めなければなりません。
そのため、経営者の皆様は経営をする上で必要となるリーガルサービスを、迅速に提供することを求めているかと思います。
企業の経営にとって迅速に提供しなければならないリーガルサービスを遅延させては、ビジネスチャンスを逃し、企業に多大な損害を与えることになりかねません。
法律の専門家は法的な観点からサービスを提供することを使命としていますが、同時に企業の恒久かつ健全な発展にも寄与しなければならないと考えています。そのために、迅速なリーガルサービスの提供は必要不可欠です。
私は、「経営者の経営判断の内容に合わせた、迅速なリーガルサービス」を提供いたします。
製造業特有の問題
製造業の特徴としては、例えば、
・人材管理問題
・労働時間管理問題
・労災問題
・多層構造問題
が挙げられます。
人材管理問題
人手不足から生じる雇用問題
製造業界は、どうしても「キツイ」というイメージがあるため、慢性的な人手不足の状況にあります。そのため、雇用条件を十分に整備しないまま安易に採用してしまい、将来の労働問題に発展することがあります。
外国人労働者問題
製造業界全体の人手不足から、どうしても外国人労働者に頼らざるを得なくなることもあります。また、コスト削減から外国人労働者を採用する傾向にあります。
そのため、外国人労働者問題が生じやすい傾向にあります。
離職率が高いことからくる人材育成問題
製造業界は、他業種と比較して離職率が高いことから、なかなか「人材が育たない」という問題を抱えています。その原因の１つは、製造業は一定の作業が続くため、自分の提供した労働が十分に評価してもらえていないという不満を抱くことにあるといわれています。
そのため、人材育成のために働きやすい環境を整えるなどの対策が必要となります。
例えば、能力評価制度の導入など、工夫すべき点が多々あります。
派遣社員問題
製造業界では派遣社員を使用する場合が多々あります。これは、ⅰの人手不足も１つの要因となっています。
そのため、例えば、派遣社員が起こした労務問題の責任を派遣先、派遣元のいずれが負うのかというトラブルが生じる可能性が高くなります。
労働時間管理問題
製造業は、繁忙期と閑散期があるという特徴があります。
繁忙期の際には、製造個数を増やすために製造ラインをフル稼働せざるを得ません。
そうすると、長時間労働となるため、労働時間管理の問題が生じます。
労働時間管理問題は、未払い残業代や、労災の問題につながります。
そのため、こうした問題を未然に防ぐための制度設計や対応が必要となります。
労災問題
製造現場で生じる事故
製造業界は、製造ラインで実際に機械等を扱う業務を行うため、人身事故などが起こりやすい環境にあります。そして、このような事故が起こってしまった場合、企業に多大な損害をもたらす危険があります。
そのため、未然にこのような事故に対する対応をして、リスク回避をする必要性があります。
例えば、安全衛生教育の充実が求められます。
労働時間管理が不十分になること等から生じるメンタルヘルス問題
製造業界では、例えば製造ラインのフル稼働により、労働時間管理が不十分になる可能性があります。そうした場合、長時間労働からメンタルヘルス問題が起こる可能性があります。
こうした問題に対する対策が必要になります。
例えば、安全衛生教育の充実や個別面談など決め細やかな対応が必要になります。
多重構造問題
製造業は、親会社、下請会社、孫請会社などの多重構造になっていることがよくあります。
そのため、ある製品をつくるにあたっては、多くの人が関わるため、その分、発注ミス、連絡ミスが生じる可能性があります。
また、何か問題が起こったときに、その問題の所在、責任の所在が問題となることも少なくありません。
多重構造に関連して、例えば、親会社から子会社への派遣、派遣先でのトラブルが生じる可能性もあります。
製造業の多重構造から生じる、こうした様々なトラブルを解決、あるいは未然に防止するためには、日頃、これらに対する対策を立てておく必要があります。
製造業における顧問弁護士のサポート
製造業特有の問題から企業を守るために、顧問弁護士は様々な形でサポートをすることが可能です。
１ 人材管理問題に対して
製造業界は、慢性的な人員不足や、外国人労働者の雇い入れなどから、人材管理問題が重要になります。
また、雇い入れた後の人材定着問題も重要です。
こうした問題に対応するために、例えば、能力評価性の導入をすることが考えられます。そして、その際、顧問弁護士は、就業規則整備や雇用契約書整備という形で、サポートいたします。
また、外国人労働者雇用にあたっての疑問点（在留資格問題等）に対して、適切なアドバイスをすることが可能です。
２ 労働時間管理問題に対して
労働時間管理にあたっては、十分に行っていると思っていても、意外な落とし穴があることが少なくありません。
例えば、未払い残業代請求は、こうしたことがきっかけになって生じることがあります。
労働時間管理の徹底や制度設計にあたって、顧問弁護士は、実態を把握した上で適切なアドバイスをします。また規則、契約書の整備という根本部分のサポートもします。
３ 労災問題に対して
製造業界は、労災問題が起こりやすいといえます。
そして、一度、労災問題（過労死、自殺等）が起こると、企業に多額の賠償金が課されるだけでなく、イメージが損なわれるリスクがあります。
そのため、当事務所では、安全衛生教育や個別面談に際しての留意点をアドバイスいたします。
また、万が一こうした問題が起こってしまった場合、問題を適切に解決するための示談交渉等でサポートいたします。
４ 多層構造問題に対して
製造業界は、多層構造になっていることが多いため、取引トラブルが生じることがあります。
こうしたトラブル防止のために、契約書整備をして、権利義務関係を明確にすることが必要不可欠となります。
当事務所では、契約書のチェックはや、契約書を作成することも多く行っています。
５ 情報管理に対して
製造業界の特徴として、「その企業独自のノウハウ、技術がある」ことが挙げられます。
その技術は、企業の命とも言うべきもので、それが他社に流出したり、流用されると、企業は莫大な損害を被り、場合によっては存続にかかわることもあります。
そのため、情報管理、秘密防衛は必要不可欠です。
当事務所では、こうした製造業社のニーズに応えるために、「秘密防衛契約書」や「情報管理規約」といったものを、数多くチェック、作成させていただいています。
製造業の労働時間管理の重要性 ～ 残業代請求の特徴と対策
製造業の残業代請求の特徴
製造業では、時期によっては製造ラインをフル稼働させることがあります。
その一方で、製造業界（とりわけ、中小企業）は、慢性的な人手不足に陥っているため、１人で多くの工程をこなさなければならないこともあり、１人１人の負担が重くなりがちです。
そうすると、製品の大量生産をしなければならない一方で、１人１人の労働時間が長くなってしまう時期もあるため、残業が発生する要因となります。
しかも、製造業では１人１人の負担増が恒常化してしまっているため、複数の従業員（場合によってはほとんどの従業員）が長時間の残業をしていることも少なくありません。
そうすると、会社が労働時間管理を怠った結果、ある時突然複数の従業員から残業代請求をされ、企業経営に支障をきたす事態が起こる可能性があります。
このように、製造業では、慢性的な人手不足、１人１人の負担増を背景に、「複数の従業員」からの残業代請求がされる可能性があるという特徴があります。
製造業の残業代請求の特徴をふまえた対策 ～ 変形労働時間制
労働時間管理の方法は様々なものがありますが、製造業では変形労働時間制を採用することが有効なケースがあります。
製造業界は注文者、元請、下請など多層構造になっていること、製品により消費者の需要が高まる時期があるため繁忙期が読みやすいからです。
また、複数の従業員の残業代対策として、コスト削減が期待されることもその理由です。
変形労働時間制とは、一定の単位期間について、週あたりの労働時間数の平均が週法定労働時間の枠に収まっていれば、単位期間内の一部の日または週における所定労働時間が１日または１週の法定労働時間を越えたとしても、法定労働時間を超えたとは扱わない制度をいいます。
この制度は、週法定労働時間４０時間の原則を、１週平均４０時間という方法で柔軟化するものです。
こうした変形労働時間制を採用、あるいは見直すにあたっては、就業規則や雇用契約書の整備などが必要となります。
また、制度の採用にあたり、様々な手続きをふまなければなりません。
そして、こうした規定の整備等にあたっては労働法制に精通した専門家のサポートが不可欠です。
変形労働時間制の採用、あるいは既存の制度を変更することをご検討されている方は是非ご相談下さい。
製造業に関する書式集
顧問契約書（技術始動）など製造業に関係する書式・ひな形を掲載しております。
ダウンロードは無料ですので、ぜひご活用ください。
