現在、顧問弁護士のメリットを実感できていない企業のほとんどは、中小企業だと思います。
しかし、中小企業こそ、顧問弁護士をつけると、そのメリットを実感できるはずです。
例えば、中小企業は、大企業と異なり、しっかりとした法務部門がありません。そのため、常に、法的トラブルのリスクを背負っています。
ひとたび法的トラブルが発生すれば、事態は容易には解決せず、経営者や担当者の方対応に追われ、社内は大混乱に陥ります。
顧問弁護士が入れば、そのような法的トラブルの発生を未然に防げる可能性が高まります。
そして、仮に、法的トラブルが発生しても、顧問弁護士がスムーズに解決できるように尽力し、被害を最小限にします。
以下、顧問弁護士がいることのメリットについて、ご紹介いたします。
安定的で攻めの経営に専念できます
法的トラブルが発生した場合、その対応には多大な時間・労力が割かれてしまいます。
特に、経営者が本来行うべき活動が行えなくなってしまうと、これによる企業の損失は図り知れません。これは社会的な損失でもあります。
当事務所は、法律問題については原則的に顧問弁護士に任せてもらいます。
例えば、当事務所には、会社側の労働問題を専門とする弁護士が多数、在籍しているので、採用から雇用契約の終了にいたるまでの労務管理（雇用契約書等の人事文書の作成等）について、任せてもらうことも可能です。
このようにして、経営者の方には本来的な企業活動に専念して収益を挙げてもらい､企業の更なる発展に尽くしていただくようにサポートいたします。
被害を最小限に抑えることができます
問題が発生した場合、どれだけ早く動くことができるかが被害を拡大させない重要なポイントです。多くの弁護士は多くの案件を抱え､きわめて多忙です。
そのため、問題が発生してから、弁護士に相談しようとしても、相談の予約がすぐには取れず、被害が拡大することがあります。
しかし､顧問契約を締結している企業の場合、顧問弁護士は、たとえ多忙であっても､最優先の対応をいたします。そのため、被害を最小限に抑えることが可能です。
有利な交渉や解決が期待できます
法的トラブルが発生した場合、相談者の業務内容や固有の事情によって採るべき解決策が変わってきます。
顧問弁護士と継続的な関係を構築していれば、内情の理解度が深まるため、より的確な解決策を提案することが可能となります。
また、交渉の際､「顧問弁護士から､契約書を作るようにうるさく言われている」とか､「顧問弁護士から､契約書にこの条項を入れてくれとうるさく言われている」などと､顧問弁護士の意見として言えば､取引先との信頼関係を崩さずに､有利な取引・交渉も可能となるでしょう。
気軽に相談できることからリーガルリスクを回避できる
初めて会う弁護士には若干聞きづらいことであっても、顧問弁護士であれば、気軽に､しかも無料でご相談いただけます。
気軽に相談できるゆえ、例えば､新たな取引をはじめるとき､生じうるリーガルリスクと回避法を相談できます。
また、当事務所の場合、事務所内に、税理士、税務調査士、労務調査士等の専門職が所属しています。
したがって、法律以外の、税務、社会保険等のご相談についても、ご相談いただくことが可能です。
さらに、経営相談等についても、ひとまず、当事務所にご相談いただければ、必要に応じて、専門の業者をご紹介することが可能です。
リーガルコストを軽減できます
法務部の設置等を行うのは会社にとって負担が大きいため、なかなか実行できずにいるというケースも多いと思います。
確かに、直接には利益を生み出さない法務部に優秀な法務担当者を採用し、法務部の機能を維持するのは企業にとってコスト負担が非常に大きいものです。
その点、弁護士と顧問契約をすれば、いわば御社の法務部門のアウトソーシングとして、事実上法務部を設置する以上のメリットを享受できます。
また､税法上､弁護士への顧問料は､全額損金として処理できます。そのため､弁護士との顧問契約は、法務部員一人を雇用することに比べれば、極めて低コストです。
なお、現在、一部の大手企業では、司法試験合格者を自社の社員として採用するパターンも見受けられます（企業内弁護士）。これは、司法試験合格者の法律事務所への就職難という時代背景を反映しています。
確かに、司法試験合格者は、論理的思考力に優れており、一社員として採用しても、それなりの戦力にはなると思われます。
しかし、専門知識の程度、実務経験の豊富さ等は、法律事務所の弁護士の方が圧倒的に勝っており、顧問弁護士としての機能を持たせることはできないといえるでしょう。
「顧問料とサービス内容」については、こちらをごらんください。
