企業のグローバル戦略

  
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

ビジネスのイメージ画像将来、日本市場は縮小していくことが予想されます。

その要因として大きいのは、人口の減少です。総務省が公表しているデータによると、日本の人口は、2030年の1億1,662万人を経て、2048年には1億人を割って9,913万人となり、2060年には8,674万人になるものと見込まれています。

このような日本市場の行末を考えると、優良成長企業が市場を海外に求めてグローバル化していくことは、選択肢の一つして、検討すべきといえるでしょう。

そこで、ここでは、企業のグローバル戦略について、解説します。

グローバル化の必要性

経営者が留意すべきは、上記のような、日本の人口減といったマクロ的な方向性や一般論だけで海外展開を決めてはいけないということです。

企業が優位性を構築していくためには、個別具体的に、業界の特性や競合の状況等を分析し、戦略を選択・実行していかなければなりません。

グローバル化については、業界特性を押さえる必要があります。

例えば、顧客ニーズと、製品を開発・製造・販売する供給の経済性の両方において、地域特性が強く、地域ごとにさまざまな競争のやり方が存在するような事業では、グローバル化の重要性は小さいといえます。
一般には飲食業界、建築業などがこれに該当します。
ビジネス他方、全世界が一つの市場となるような場合(顧客ニーズと供給の経済性が全世界均一となる)には、世界的な開発規模、生産規模、販売規模が競争力の源泉となるため、グローバル化は成功の要因となります。
これには石油業界、製薬業界などが該当します。

多くの事業は、これらの中間に位置しています。

例えば、金融関連事業は、世界的な規模が競争上重要な意味を持ちますが、規制等による参入障壁が高く、グローバル化することの意義はそれほど大きくありません。

このように、グローバル化を検討する上では、まずグローバルありきではなく、グローバル化する意義があるか否かを検討すべきです。

その上で、進出しようとしている「市場の魅力度」と当該市場における「優位性構築の可能性」、事業目的との整合性等を分析し、進出の適否を判断しましょう。

市場の魅力度を分析するためのフレームワークはこちらをごらんください。

優位性構築の可能性を分析するためのフレームワークはこちらをごらんください。

 

また、グローバル化によって、どのコストがどの程度の影響を受けるのかについても、具体的に検討する必要があります。
次に、企業のグローバル化の方法として、多用される手法として、M&A、アライアンスという手法があります。

M&A、アライアンスについてはこちらをごらんください。

 

 

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