予防法務の徹底


通常、弁護士というと、裁判やトラブルが発生したときに対応するというイメージだと思います。

しかし、当事務所は、顧問弁護士の使命は、そのようなトラブルを未然に防止することであると確信しています。

なぜならが、裁判やトラブルが発生した場合、企業は、社会的信用の失墜、担当者の方のご負担、弁護士報酬の支払いなど、様々なリスクや莫大なコストがかかってしまい、成長を阻害する大きな要因となってしまうからです。

そこで、当事務所は、以下のとおり、予防法務の取り組みを積極的に行っています。

セミナー・研修講師

弁護士宮﨑晃講演風景当事務所は、法改正や労働問題等のセミナー活動を積極的に行っています。

セミナーの内容は、裁判やトラブルが発生しないようにするための留意点が中心となっています。

弁護士は、訴訟代理権を有しており、裁判やトラブル解決のプロです。

したがって、本来、弁護士は、裁判等の事案の中身を分析し、どのようにすれば裁判を回避できたか、どのようにすれば裁判で勝つことができたか等を研究し、それを平時(問題発生前)に、顧問先企業に対して積極的に情報発信すべきです。

ところが、多くの弁護士は、このような情報発信を行っていないのが現状です。

そこで、当事務所は、企業のみならず、社会保険労務士、税理士等の専門士業に対して、精力的にセミナーを開催し、紛争予防のための専門知識やノウハウを伝えています。

顧問先企業の方は、これらのセミナーに無料で参加が可能です。

当事務所のセミナー活動はこちらからどうぞ。

ハラスメントやメンタルヘルスの相談窓口

弁護士宮﨑晃画像近年、セクハラ、パワハラ、モラハラ、マタハラ等のハラスメントをめぐる紛争やメンタルヘルス問題が深刻化しています。

これらの問題の発生は、ハラスメントの場合は被害者への相談窓口がないこと、ハラスメントの場合は企業の担当者の知識不足等により、起こることがほとんどです。

そこで、当事務所は、顧問先企業に対して、「当事務所を外部の相談窓口として設置すること」を推奨しています。

そして、当事務所のハラスメントやメンタルヘルス問題に精通した弁護士が窓口となり、仮に、問題が発生した場合、的確に対応し、従業員、企業にとって望ましい形で解決できるようにサポートしていきます。

なお、セクハラについては、企業は相談窓口を設置する法的義務がありますが、中小企業の場合、そのような専門の担当者を社内に養成する余裕などないのが現状です。

そのため、当事務所の外部相談窓口サービスは、中小企業の方に多く受け入れられています。

ニュースレターやメルマガの配信

当事務所は、経営者や企業の法務担当者が押さえておくべき法律情報等(各種法改正情報や労務管理についての情報が中心)を掲載したニュースレターやメルマガを定期的に配信しています。

アクセスしやすい法律相談

朝日ビル外観画像顧問弁護士がいても、相談しやすい状況でなければ、意味がありません。

特に、緊急の相談の場合は、すぐに対応してもらえないと企業へのダメージも考えられます。

このような場合、当事務所には、復数の弁護士がいるので、担当弁護士不在の場合でも、事務所内にいる弁護士が対応させていただきます。

また、当事務所の法律相談は、直接事務所に来ていただくことはもちろん、電話、メール等での相談も可能です。そのため、他県の顧問先企業の多くサポートしています。

契約書の作成・診断

弁護士宮﨑晃執務風景予防法務において、事前の契約書の作成やチェックは重要です。

自社にとって不利な条項で締結したがために、後日、思わぬ損害を被ることは避けねばなりません。

しかし、契約書の作成等は通常、弁護士費用が発生するため、弁護士へのご依頼を躊躇される経営者の方もいます。

当事務所では、このような契約書の作成・診断にかかる弁護士費用ついて、顧問料の中に一定時間分を含めています。

くわしくは、こちらをごらんください。

そのため、弁護士費用を気にならずに、お気軽にご相談が可能です。