人事・労働問題


企業の労務問題は、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。

 

労働問題の企業への影響

ビジネスマンのイメージ画像企業において、人材は成長の源泉であり、大切な財産です。

しかし、特に成長スピードが早い企業では、労務コンプライアンスは後回しになりがちです。

そのため、成長している企業ほど、労務リスクが高くなる傾向にあります。

例えば、残業代請求、不当解雇、セクハラ・パワハラ等のハラスメント問題、メンタルヘルス問題、過労死、労基署の指導、労働組合(合同労組含む。)との団体交渉などがあげられます。

これらの労務リスクは、発生すると、企業に深刻なダメージを与えかねません。

例えば、セクハラやメンタルヘルス問題で従業員から訴訟を提起され、企業が敗訴した場合、企業は賠償金を支払わなければなりません。

しかし、もっと深刻なのは、報道のリスクです。

新聞報道等によって、企業の社会的信用は失墜します。

企業の不祥事は、そこで働く社員のモチベーションを下げ、また、採用における優秀者の応募が減るなどして、生産性の低下が懸念されます。

また、顧客離れや取引先との取引停止も心配されます。

以上から、大企業、中小企業を問わず、労働問題は未然防止が重要です。

 

労務サポート

①雇用契約書等の診断・作成

雇用契約書のイメージ画像当事務所は、顧問先企業の雇用契約書(ないし労働条件通知書)、就業規則や各種規定の診断・作成を行っています。

これらについては、出来合いのものを使用すべきではありません。

企業の経営戦略と適合した人事システムを構築し、それに資する各種規定を整備すべきです。

当事務所は、人事システムの構築に関するコンサルティングを行い、企業の成長に資する各種規定の作成をサポートします。

②懲戒処分の相談・人事文書の作成

非違行為を行った従業員に対しては、適正な懲戒処分を課すべきです。

しかし、懲戒処分等の不利益処分、特に解雇については、労働法令や判例によって厳しく制限されています。

したがって、これらの不利益処分の妥当性については、専門家でないと判断が難しい状況です。

当事務所は、顧問先企業に対して、従業員へ不利益処分を課す場合、事前の相談を呼びかけています。

また、懲戒処分を行う場合、当該処分内容を通知する人事文書の作成等も行っています。

これにより、不適切な懲戒処分を避け、訴訟等のトラブルを未然に防止しています。

③セミナーや会社内研修の実施

セミナー風景画像労働問題の発生を未然に防止するためには、労働法令に関する知識の普及が必要です。

そのため、当事務所は、法務担当者向けに、最新の法改正等のセミナーを開催したり、従業員向けに企業内でのハラスメント研修等を積極的に行っています。

④ハラスメントの外部相談窓口

相談のイメージ画像会社内でのハラスメント問題が発生した場合、適切な相談窓口が必要です。

相談窓口がないと、従業員は、悩みを聞いてもらえずに、外部の弁護士や合同労組に相談し、大きな問題へと発展します。これは、労使双方にとって不幸なことです。

当事務所は、顧問先企業に対して、当事務所をハラスメントの外部相談窓口として設置することを推奨しています。

万一、ハラスメントが発生した場合、従業員から直接当事務所へ相談があり、当事務所のハラスメント担当の弁護士が適切に対応し、問題を解決します。

⑤メンタルヘルス対応

職場のメンタルヘルス問題は、増加しています。

当事務所は、メンタルヘルス問題の予防やメンタルヘルス問題を抱えた社員への対応について、企業をサポートしています。

⑥問題社員対応

警告のイメージ画像社員の中には、問題社員がいることもあります。

例えば、会社の金品を着服する、ハラスメントを行う、業務命令に従わない、取引先の社員とトラブルを起こす、協調性がない、無断の遅刻・欠勤が多い、などがあげられます。

これらの社員は、本来、法律上も解雇できると考えられます。

しかし、解雇事由の立証責任は会社側にあり、解雇すると裁判では解雇事由を立証できずに敗訴となることが多い状況です。

当事務所は、このような問題社員について、対応方法や証拠の作り方などのサポートを行っています。

⑦訴訟等裁判手続対応

裁判所のイメージ画像当事務所は、労働問題について、裁判等を未然に防止することに力を入れています。

しかし、万一、労働審判、訴訟等になった場合、これらの手続について、会社の代理人と参加する等の対応を行っています。

 

 

成長段階に応じたサポート


  • スタートアップ・創業支援
  • ベンチャー企業
  • IPOサポート
  • 上場企業
  • 人事・労働問題
  • M&A・アライアンス
  • 特許・商標権等知財戦略
  • 税務調査への対応
  • 上海・中国ビジネス
  • オーストラリアビジネス
  • 事業承継・2代目のあなたへ
  • LGBTフレンドリー施策


企業の方の相談は無料で承っております


office企業法務に注力した弁護士が対応させていただきます。初回相談料無料。
まずはお気軽にお電話ください。

ご予約専用ダイヤル: 0120-786-794
(電話受付時間:平日9:00~21:00)

 

無料相談を予約する