上海・中国への進出・企業法務に強い弁護士


日本市場は少子高齢化による人口減少もあり、縮小傾向です。そのため、日本企業が持続的な成長をするために、海外進出はビジネスにおいて重要な選択肢になっています。

実際に、インターネット技術や輸送技術の発展に伴って、経済のグローバル化は急速なスピードで進んでいます。

そのような中で、中国の経済成長はめざましく、市場として大きな魅力があることから、日本企業はビジネスチャンス求めて、積極的にビジネスを展開しています。

特に、上海には世界最大規模の市場が広がっています。

ロゴ日本企業の上海、中国に関するサポートは、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。

上海・中国市場への進出

グローバル化が進む中で、上海・中国という市場は世界的に見ても巨大マーケットと捉えられています。

中国は13億7900万人という世界1位の人口数を誇っており、人口の多さは市場のポテンシャルを裏付けるものです。

実際、中国最大のネットショップである、「天猫(Tモール)」は急速に成長しています。Tモールでは、11月11日の日に最大級のセールを実施しており、2016年は1日だけで、1兆8000億円以上の取引が行われています。

2017年にはこの数字が2兆から2兆5000億円まで伸びるといわれていましたが、結果はその上をいく2兆8700億円でした。1日でこれだけの取引が行われる市場は世界でも他にはないといえそうです。

上海に関していうと、上海の人口は2015年時点で2415万人といわれています。

これは、福岡をはじめとする九州7県の人口約1300万人の2倍近い水準です。加えて、現地の弁護士によれば、戸籍に登録されていない人たちがかなりの数に上るとのことであり、こうした暗数も入れると3000万人規模のマーケットであると考えられます。

上海がいかに大きな市場であるかということが人口数から読み解くことができます。

上海以外にも中国にはまだまだ潜在的なマーケットがたくさんあります。

また、中国では日本以上に電子取引が進んでおり、上海ではクレジットカードよりもスマートフォンを利用した電子決済が日常生活に深く浸透しています。その代表的なものが「アリペイ」や「WE CHAT」です。

上海では、コンビニや自動販売機、レストランなど、街の至るところで電子決済が可能で、あらかじめ銀行口座を登録してあるスマートフォンでQRコードを読み取って、支払を行います。

最近では、自転車にGPS機能を付加して、スマートフォンで自転車の位置を調べて、電子決済をし、好きなところまでレンタルできるシェア自転車のサービスが急速に普及しています。

したがって、日本企業が持続的な成長を遂げるためには、世界最大市場である上海・中国でのeコマース市場を攻略し、電子決済にも対応していくことが必要です。

 

上海・中国関係の企業法務

上海・中国におけるビジネスで考えられる企業法務としては、主に以下のようなものが挙げられます。

現地法人の設立

日本の株式会社に相当するのが中国では有限公司です。

基本的には、日本で会社を設立するのと同じく、定款を作成して、資本金の額を決定します。なお、日本の会社法では、1円でも会社を設立すること自体は可能ですが、中国では、業種ごとに最低の資本金の額が決められています。

ただし、実際にビジネスをしていくに当たっては、やはり資本は必要であり、中国の場合、増資をするのにも会社設立と同じくらい手続面で手間を要するので、設立の段階である程度資本を投入しておくべきでしょう。

また、飲食業の場合には、衛生局と消防を取り扱う公安の許認可が必要というように、業種によってビジネスをする際に必要となる許認可もあります。

したがって、現地法人の設立には、上海・中国の弁護士のサポートを受けながら、規定類の整備などを行っていく必要があります。

業務委託契約書をはじめとする契約書作成・チェック

上海・中国に進出する方法としては、現地法人を立ち上げる以外にも中国の企業と業務委託契約を締結する方法があります。

この方法は、進出する際に中国企業のチャネルを利用したい場合に有効な手法であるといえます。このとき、実際にどの企業と契約を締結するのかというのは非常に重要であることは容易に理解できます。

また、具体的な契約条件をどのように設定するか(委託料の額や契約形態(FCなのか代理店なのか、独占的な契約にするのかどうか、解除条件としてノルマを設定するか)という点も検討しなければなりません。

こうした契約にあたっては、契約書の作成が必須となりますが、取引相手の中国企業が作成する場合、日本企業にとって、不利益な内容になっていないかについて、リーガルチェックをする必要があります。

中国人の労務管理

日本では、労働基準法や労働契約法、労働安全衛生法などの労働法令が整備されていますが、もちろん、中国においても労働法、労働契約法、労働組合法、労働紛争仲裁法といった労働法令が整備されています。

中国では、こうした労働法令は1990年代以降に順次整備されているので、比較的歴史の浅い法令になります。

中国の労働法で特徴的な点の一つとして、雇用契約書を一定期間内に作成しない場合には、毎月2倍の給与を支払わなければならないという点が挙げられます(中国労働契約法82条1項)。

また、試用期間についても雇用期間の長さによって、設けることのできる期間に上限が設定されていたり、業務災害で治療中や妊産婦だけでなく、15年以上勤務し、定年まで5年未満の労働者についても、解雇ができなかったり、解雇に際して、1か月分の給料×勤続年数の経済的な補償(日本でいう解雇予告手当)を要求されたりと日本の労働法と異なる点が多くあります。

そして、日本企業にとっては、中国人を適切にマネージメントすることも課題です。

文化や教育も異なっているため、労働に対する意識が日本人と異なるのは当然のことで、中国労働法令の遵守はもちろん、適切な労務管理を専門家のサポートを受けて行っていく必要があります。

債権回収

日本企業間でのビジネスでも売掛金や貸付金の回収という業務は発生しますが、上海・中国ビジネスでも日本でのビジネスと同じく、債権回収に関する業務の必要性があります。

特に、上海・中国ビジネスにおいては、取引先の企業情報をしっかりと把握して、不払いのリスクがどの程度あるかをしっかりと見極めることが大切です。

そのため、中国では、取引開始に当たって、調査会社に企業の実態調査を行ってもらうというケースもあります。

売掛金をしっかりと回収できなければ、企業は取引の度に赤字になってしまい、キャッシュフローが立ちゆかなくなってしまいます。

こうしたことがないように、専門家の弁護士によるサポートを受けることが重要です。

商標などの知的財産管理

中国のビジネスについて語る上で、「パクリ」ということを挙げられることがあります。

実際に、テレビや新聞などでも、著作権侵害が疑われる商品やサービス、日本の有名企業の商標を中国国内において無許可で使用しているという報道がしばしばされているところです。

したがって、日本企業が上海・中国でビジネスを行っていくに当たって、商標をはじめとするブランド戦略、著作権をはじめとする知的財産管理は重要度の高い業務になります。

万が一、模倣品などが市場に出回っている場合、ブランドイメージに大きく影響し、悪影響になりかねないため、販売の差止めといった法的措置も必要になります。

 

上海・中国企業との取引

日本企業が自ら上海・中国市場に進出していない場合でも、グローバル化の波は日本市場にも及んでいます。そのため、上海・中国企業と日本国内でのビジネスのために取引をすることも十分に考えられます。

その場合にも、契約書の作成、チェックは必須です。渉外取引の場合には、トラブルが生じないように、どちらの法律を適用するのかという準拠法とどの国の裁判所で裁判をするかという裁判管轄を決めて、契約書に明記しておく必要があります。

したがって、渉外契約については、弁護士に依頼をして進めるべき案件です。

 

デイライト法律事務所の弁護士によるサポート

企業法務弁護士による専門相談

上海・中国関連のビジネスのご相談に対して、当事務所では、企業法務に精通した弁護士がご相談に対応しています。

弁護士西村裕一また、当事務所の企業法務部は、上海・中国でも屈指の弁護士数を誇る法律事務所と業務提携しており、中国の弁護士(律師)の強力なサポートを受けています。

上海・中国関連ビジネスのご相談の場合、当事務所において、まずは相談内容をヒアリングさせてもらい、相談内容に応じて、当該分野に詳しい中国の弁護士をご紹介することも可能です。

上海・中国進出サポート

上海・中国への進出においては、競争優位性を構築できるか適切に判断しなければなりません。

企業法務チーム当事務所の企業法務部には、MBAの資格を有する弁護士や上海・中国の現地状況に詳しい弁護士が在籍しています。

したがって、クライアント企業が上海・中国に進出する際、経営コンサルティング的な視点を加味した法律相談が可能です。

商標登録サポート

当法律事務所では、商標は上記のとおり、企業のブランド戦略において非常に重要なものであると考えております。

そのため、日本企業の方が中国国内で使用する可能性のある商品名やマークなどについて、商標登録を勧めております。

弁護士による中国商標登録サポートについてはこちらをご覧下さい。

強力なネットワークによって企業をサポート

当事務所は、日本企業の上海・中国とのビジネスを積極的にサポートするため、現地の法律事務所はもちろん、知的財産事務所、現地のコンサルティング会社等と強力に連携しています。

これらの体制により、日本企業の中国企業とのビジネス、投資、会社設立、採用、労務管理、会計などをサポートし、上海・中国ビジネスを加速させる取り組みを行っています。

契約書の作成・チェック

日本でビジネスを行なっている場合でも、先ほど解説したとおり、商品の仕入れなどにおいて、中国・上海企業と取引を行うことは十分に考えられます。

当法律事務所では、企業法務を専門的に取り扱う弁護士が売買契約書や業務委託契約書といった契約書の作成のサポートを行っております。

また、取引の相手方から提示された契約書のリーガルチェックにも対応し、トラブルを未然に防止し、ひいてはビジネスを加速できるように、法律面のバックアップをいたします。

 

料金プラン

企業のご相談:初回0円(無料)

顧問弁護士の料金についてはこちらもごらんください。

日本企業で上海・中国ビジネスを行っている、または検討している企業の方は、デイライト法律事務所の企業法務専門の弁護士にお気軽にご相談ください。

 

 

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