上海・中国ビジネス


中国のイメージ画像日本企業・上海等中国企業のサポートは、デイライト法律事務所の企業法務チームにおまかせください。

急速化するグローバル化のなかで、欧米先進国・新興国の区別なく国境を越えた取引が急増しています。

海外の中でも、中国の経済成長はめざましく、市場として大きな魅力があることから、日本企業はビジネスチャンス求めて、積極的にビジネスを展開しています。

特に、上海は中国だけでなく、世界最大の市場が広がっています。

日本からのアクセスもよく、今後もさらなる市場拡大が見込まれることから、日本企業のビジネスチャンスは増大することが予想されます。

また、中国企業にとっても、日本は技術力、ものづくり等に関して魅力がある地域です。

そこで、当事務所は、日中両企業のビジネスをサポートするため、上海に連絡オフィスを設置しています。

また、中国国内の法律事務所、会計事務所、コンサルティング会社とも連携しています。

さらに、当事務所には、中国国内におけるトップクラスの法律事務所と業務提携しており、中国法律事務所の連絡オフィスを当事務所内に設置し、中国弁護士の強力なサポートを受けています。

これらの体制により、当事務所は、日中企業のビジネスを加速させる取り組みを行っています。

上海オフィス外観の画像例えば、日本企業の中国企業とのビジネス、投資、業務提携や、中国進出・撤退をサポートしております。

中国への進出では、会社設立等のリーガルサポートから経営に関するコンサルティングまで幅広く対応可能です。

また、中国でのビジネスにおいては、商標権等の知的財産権の保護が重要であり、現地のパートナーと連携してサポートいたします。

反対に、中国企業の日本企業とのビジネス、投資、債権回収等のトラブル、訴訟等の裁判手続、商標権等の知的財産権の保護、進出・撤退についてもサポートしています。

日本企業で中国ビジネスを行っている、又は、検討している企業の方、中国企業で日本でのビジネスを検討している企業の方は、当事務所にお気軽にご相談ください。

上海について

上海の人口は2015年時点で2415万人といわれています。これは、福岡をはじめとする九州7県の人口約1300万人の2倍近い水準です。加えて、現地の弁護士によれば、戸籍に登録されていない人たちがかなりの数に上るとのことであり、こうした暗数も入れると3000万人規模のマーケットであると考えられます。上海がいかに大きな市場であるかということが人口数から読み解くことができます。

また、上海は福岡からは飛行機で1時間30分ほどの距離にあり、東京よりも近い場所にあります。こうした地理的な近さもあって、最近では福岡の商業施設に中国人観光客が多く訪れるなど、国内のインバウンド需要も活発に起こっています。

上海市場の特徴

デイライト法律事務所では、上海で屈指の弁護士事務所と連携しており、同事務所内に当事務所の連絡オフィスを設置しております。

当事務所の弁護士が、現地でビジネスをしている日本企業の方やコンサルタント、中国国内の弁護士をはじめとする専門家とコミュニケーションをとり、実際に現地を訪れると、日本と違って、以下のような特徴があるといえます。

日本に比べてまだまだ成長市場である

日本では、中国市場について、成長率が低下しているというネガティブな報道を耳にする機会が増えてきています。しかしながら、現地コンサルタントの方は、こうしたネガティブな報道は上海の現状を正しく伝えていないと話しており、まだまだ成長市場であると指摘しています。

実際、上海の人口は依然として増加傾向にありますし、現在(2017年9月時点)16号線まである地下鉄も至るところで新たな路線を開通すべく、工事を行っています。

上海市内のホテルでは、日本のビジネスマンよりも欧米のビジネスマンが多く見られ、世界中の企業がビジネスチャンスを求めて上海を訪れている状況です。したがって、魅力的で成長市場である上海ビジネスを成功させるためには、日本企業は世界の多くの企業と競争することが求められており、その点を意識しておく必要があるといえます。

 

意思決定のスピードが早い

現地の弁護士がよく口にするのは、日本と中国ではスピード間が全然違うということです。日本企業の多くは、何らかの決定をするに当たって、「日本国内の役員会で議論してからでないと決定できない」というようなケースが中国国内の企業や他の海外企業と比べて圧倒的に多いということです。

このスピード間の違いが、日本企業が他の海外企業に遅れをとっている理由の一つに挙げられるでしょう。
したがって、上海でビジネスを進めるためには、現地の担当者に広めの裁量や決裁権を与えておく必要性があるといえます。もちろん、裁量は単に与えるだけでなく、監督機能体制もどうするかという検討もしなければなりません。

 

「中国=製造業の拠点」という位置づけは不適切

一昔前の中国でのビジネスのイメージは、製造業の分野で、人件費が日本より安いため、中国国内に工場を作って、製品を製造して、それを日本に輸入するというのがあったと思います。

しかしながら、一口に中国といっても人口は日本の13倍の13億人強であり、かつ、何より広い国土を保有しているのであって、中国を一つのビジネス拠点として考えるには、あまりに規模が大きすぎるといえます。

実際、中国の中でも香港は世界でも1位、2位を争うほど地価が高い都市として有名であり、上海も年々物価が上昇しており、テナント賃料も高騰してきています。

そうすると、もはや、「中国=製造業の拠点」という従来の位置付けは不適切であり、中国ビジネスを考えるに当たっては、エリアごとに細かくターゲティングをした上で戦略を立てなければなりません。

 

電子決済が日本よりも進んでいる

日本では、スマートフォンで電子決済をする機会は少しずつ増えてきていますが、クレジットカードの方を利用するケースが多いと思います。

他方、上海ではクレジットカードよりもスマートフォンを利用した電子決済が日常生活に深く浸透しています。その代表的なものが「アリペイ」や「WE CHAT」です。

上海では、コンビニや自動販売機、レストランなど、街の至るところで電子決済が可能で、あらかじめ銀行口座を登録してあるスマートフォンでQRコードを読み取って、支払を行います。

最近では、自転車にGPS機能を付加して、スマートフォンで自転車の位置を調べて、電子決済をし、好きなところまでレンタルできるシェア自転車のサービスが急速に普及しています。

このように上海でビジネスを行うに当たっては、小売業や飲食業では電子決済を取り入れることは必須といえそうです。

 

eコマース市場の拡大

日本でもアマゾンをはじめとするネットショップが成長産業ですが、中国でもその市場規模は急速に成長しています。中国の最大のネットショップとしては、「天猫(Tモール)」が挙げられます。

このTモールでは、11月11日の日に最大級のセールを実施しており、2016年は1日だけで、1兆8000億円以上の取引が行われています。2017年はこの数字が2兆から2兆5000億円まで伸びると言われており、1日でこれだけの取引が行われる市場は世界でも他にはないといえそうです。

 

上海でビジネスをはじめるには

このような上海でビジネスをはじめるには、(1)現地法人を立ち上げる、(2)中国企業と業務委託契約を締結するといった方法が考えられます。

(1)現地法人を立ち上げる

日本の株式会社に相当するのが中国では有限公司です。

基本的には、日本で会社を設立するのと同じく、定款を作成して、資本金の額を決定します。なお、日本の会社法では、1円でも会社を設立すること自体は可能ですが、中国では、業種ごとに最低の資本金の額が決められています。

ただし、実際にビジネスをしていくに当たっては、やはり資本は必要であり、中国の場合、増資をするのにも会社設立と同じくらい手続面で手間を要するので、設立の段階である程度資本を投入しておくべきでしょう。

また、飲食業の場合には、衛生局と消防を取り扱う公安の許認可が必要というように、業種によってビジネスをする際に必要となる許認可もあります。

 

中国企業と業務委託契約を締結する

この方法は、進出する際に中国企業のチャネルを利用したい場合に有効な手法であるといえます。このとき、実際にどの企業と契約を締結するのかというのは非常に重要であることは容易に理解できます。

また、具体的な契約条件をどのように設定するか(委託料の額や契約形態(FCなのか代理店なのか、独占的な契約にするのかどうか、解除条件としてノルマを設定するか)という点も検討しなければなりません。

 

デイライト法律事務所のサポート

デイライト法律事務所では、上海の現地の法律事務所と提携して、上海連絡オフィスを設けており、現地の弁護士と協力できる体制をとっております。また、商標や特許などを取り扱う知的財産を取り扱っている事務所とも協力して、日本と中国それぞれで商標出願などのサービスを行っております。

また、上海で会社設立をする際の手続をサポートしている専門家をご紹介したり、業務委託契約書の条項を中国法弁護士と協力して作成、チェックしたりといったサポートも可能です。

上海ビジネスに関するサポートは、デイライト法律事務所の弁護士にお気軽にご相談ください。
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