企業法務に関する書式集


取締役の辞任届

s-i1本書式は、会社の取締役が辞任する場合に会社へ提出する場合のサンプルです。
取締役等の役員が任期途中で退任することを「辞任」といいます。
会社と取締役との関係は「委任契約」ですから、取締役は、任期の途中であっても、いつでも辞任することができます(もっとも、辞任が会社に不利な時期になされれば損害賠償請求を受ける可能性はあります。)。
取締役が辞任した場合、会社は登記の変更手続きを行わなければなりません。この手続において、法務局へ提出する書類として、辞任届が必要となります。
署名は、直筆で行わなければなりません。また、印鑑については、本来は認めでも構いませんが、後々のトラブル防止のため、実印を押印し、印鑑証明書を取得しておいた方がよいでしょう。

取締役の辞任届(word)   取締役の辞任届(PDF)

 

監査役の辞任届

s-i2本書式は、会社の鑑査役が辞任する場合に会社へ提出する場合のサンプルです。
鑑査役等の役員が任期途中で退任することを「辞任」といいます。
会社と鑑査役との関係は「委任契約」ですから、鑑査役は、任期の途中であっても、いつでも辞任することができます(もっとも、辞任が会社に不利な時期になされれば損害賠償請求を受ける可能性はあります。)。
鑑査役が辞任した場合、会社は登記の変更手続きを行わなければなりません。この手続において、法務局へ提出する書類として、辞任届が必要となります。
署名は、直筆で行わなければなりません。また、印鑑については、本来は認めでも構いませんが、後々のトラブル防止のため、実印を押印し、印鑑証明書を取得しておいた方がよいでしょう。

監査役の辞任届(word)   監査役の辞任届(PDF)

 

代表取締役の地位のみの辞任届

s-i3本書式は、会社の代表取締役が辞任する場合に会社へ提出する場合のサンプルです。
代表取締役は、取締役でもあるので、①代表取締役の地位のみを辞任する場合と、②代表取締役と取締役の両方を辞任する場合があります。この書式は、①の場合です。
取締役が辞任した場合、会社は登記の変更手続きを行わなければなりません。この手続において、法務局へ提出する書類として、辞任届が必要となります。
署名は、直筆で行わなければなりません。
また、法務局での取扱が平成27年2月より変更され、辞任届に実印を押印して印鑑証明書を添付する方法か、法務局に届出ている法人印を押印する方法のいずれかによって作成された辞任届を添付する必要があります。

代表取締役の地位のみの辞任届(Word)   代表取締役の地位のみの辞任届(PDF)

 

代表取締役の地位と取締役の辞任届

s-i4本書式は、会社の代表取締役が辞任する場合に会社へ提出する場合のサンプルです。
代表取締役は、取締役でもあるので、①代表取締役の地位のみを辞任する場合と、②代表取締役と取締役の両方を辞任する場合があります。この書式は、②の場合です。
取締役が辞任した場合、会社は登記の変更手続きを行わなければなりません。この手続において、法務局へ提出する書類として、辞任届が必要となります。
署名は、直筆で行わなければなりません。
また、法務局での取扱が平成27年2月より変更され、辞任届に実印を押印して印鑑証明書を添付する方法か、法務局に届出ている法人印を押印する方法のいずれかによって作成された辞任届を添付する必要があります。

代表取締役の地位と取締役の辞任届(Word)   代表取締役の地位と取締役の辞任届(PDF)

 

機密保持契約書

機密保持契約書

この書式は、他企業との関係で、自社の営業秘密やノウハウを開示する必要がある場合に、
これらの漏洩、流失を防止するために使用する書式です。

 

機密保持契約書(Word)   機密保持契約書(PDF)

 

運転免許取得申請書

運転免許取得申請書サンプル画像本書式は、従業員が会社に運転免許取得費用を申請する場合のサンプルです。 会社負担で取得費用を支出した場合であっても、一定の要件に該当する際には従業員に返還を求めることができること等が記載されています。 例えば、免許取得後従業員がすぐに退職してしまった場合の経済的リスクを軽減することが期待できます。

 

運転免許取得申請書(word)   運転免許取得申請書(PDF)

合併承諾書

この書式は、吸収合併の際に、消滅する会社の従業員が承継会社の就業規則等に従うことを同意する場合のサンプルです。
吸収合併は、包括承継であるため、消滅会社の雇用契約の内容が承継会社にも引き継がれます。
したがって、雇用契約の承継について、本来であれば同意は必要ありません。
しかし、通常、消滅会社と承継会社の就業規則や賃金体系は異なります。したがって、合併後、消滅会社の従業員と承継会社の従業員は、同じ会社の社員であるのに、賃金体系等が異なるなどの問題が生じます。
そのため、合併後、承継会社の就業規則や賃金体系等を消滅会社の従業員にも一律に適用したい場合、合併前に、個別の同意書(合併を停止条件として効力発生)を作成したほうがベターと思われます。
この承諾書はそのようなときに使用します。

 

合併承諾書(word)   合併承諾書(PDF)