大阪で顧問弁護士をお探しならデイライト法律事務所へ【大阪駅徒歩8分】

労働問題に詳しい弁護士であれば、顧問先企業の雇用契約書（ないし労働条件通知書）、就業規則や各種規定の診断・作成をサポートすることが可能です。

また、問題社員、労働組合及びメンタルヘルス問題への対応も相談可能です。

さらに、近年問題となっているセクハラ・パワハラ等の各種ハラスメントについては、相談や助言だけでなく、外部の相談窓口として機能している法律事務所もあります。

企業がビジネスを行う上で、顧客や取引先との契約が必須になります。

万が一、顧客や取引先とトラブルになった場合、契約の内容をめぐって、争いとなることがあります。

このような事態を未然に防止するために、契約の内容について、法律の専門家と内容を詰めておくことが重要です。

顧問弁護士は、このような契約書についてのチェックや作成について、サポートすることが可能です。

「顧客や取引先が代金を支払ってくれないため困っている。」このような売掛金についてのお悩みを抱えた会社はとても多いです。

顧問弁護士は、売掛金のスムーズな回収についての助言を行っています。

また、顧問弁護士は助言だけでなく、回収について依頼を受けると会社の代理人となって、相手に督促状を送付するなどすることも可能です。

それでも相手が支払わない場合、訴訟提起や強制執行を含めた強力な法的措置をとることができます。

ビジネスにとって、自社の製品やサービスをアピールすることは重要です。

特に、現在は自社ウェブサイトにより、インターネットを通じて、不特定多数の方々に対し、効果的に訴求することが極めて重要となっています。

しかし、製品の性能を偽装したり、食品の産地を偽装したりするなどして、消費者を誤認させる不当表示が社会問題となっています。

このような不当表示を規制する法律としては、景品表示法、不正競争防止法などの法規制があり、法規制に違反した場合に企業に与える損害は甚大です。

そこで、普段から、不当表示を行わない体制を構築しておくことが大切となります。

これらの不当表示問題に詳しい顧問弁護士がいると、これらの法令違反の回避について、助言してもらうことが可能です。

カスタマーハラスメントという言葉があるように、顧客の中には、理不尽で悪質なクレームを行う者がいます。

また、近年、ツイッターやフェイスブックや各種口コミサイトといったSNSやインターネットが普及し、誰もが自由に企業を評価することができるようになっています。

そのため、企業にとって、クレームに適切に対応するということの重要性はますます高まっている状況です。

顧問弁護士がいると、クレームに対する初期対応の助言を行うことが可能です。

また、悪質なカスタマーハラスメントに対しては、窓口となるなどして毅然とした対応を取ることも可能です。

企業の中には、人口減少による日本市場の行末を考え、市場を海外に求めてグローバル化を検討しているところもあるでしょう。

海外進出においては、日本の法令だけでなく、現地国の法令にも精通していなければなりません。

海外の法律事務所と提携している顧問弁護士がいれば、現地法令のアドバイスや拠点構築のサポートもスムーズに可能でしょう。

ベンチャー企業は、優れた技術やアイデアを保有し、社会に対して新しい価値を提供しようとしている企業です。

しかし、いくら優れた技術やアイデアを保有していたとしても、むやみに突き進めば、失敗は免れません。

事実、日本においてスタートアップが成功する確率は、決して高くありません。

ベンチャー企業を成功に導くためには、事業計画だけでなく、最適な資本比率、資金調達、人材確保とマネジメント等についてのサポートが必要となります。

ベンチャー企業に精通した顧問弁護士は、会社法を熟知しているだけでなく、経営やファイナンスについての助言も可能です。

会社が成長・発展していくためには、取締役などの経営チームがまとまっていること、株主との良好な関係が築けていること、などが重要となります。

取締役の選任や解任、違法行為やトラブル発生時の対応、株主総会の効果的な運営などについて、顧問弁護士がいれば、サポートを受けることができます。

上記のサポートは一例です。

企業が経済活動を行っていく上で、様々な法令が関係します。

例えば、個人情報保護法、刑罰法令、不正競争防止法、製造物責任法（ＰＬ法）、公益通報保護法など、企業が押さえておくべき重要な法令があります。

これらについて、専門性が高い顧問弁護士がいれば的確に助言し、トラブルに発展することを未然に防止してくれることが期待できます。