企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネと言われます。
どれも、経営を行う上で、不可欠の資源ですが、モノ、カネは経営のツールであり、それを使いこなすヒトは競争力の源泉といえます。
ヒトのなかでも、組織を動かす原動力となるのはマネジメントチームです。
マネジメントチームがしっかりとしていれば、人事システムの構築が多少遅れても経営が滞ることはありません。
そこで、ここでは、弁護士がマネジメントチームに必要な機能について、ご紹介します。
マネジメントチームに不可欠な機能
新事業組織が一定の規模になると、マネジメントチームには、５つの機能を果たす人材が必要となります。
| 名称 | 求められる人材 |
| 最高経営責任者
CEO:Chief Executive Officer |
ビジョンを持ち、顧客の立場から見た提供価値を提唱し続ける人材 |
| 最高執行責任者
COO:Chief Operating Officer |
組織を動かし、足りない資源を外部から調達できる人材 |
| 最高財務責任者
CFO:Chief Financial Officer |
組織の番頭として資金繰りやオペレーションを監督できる人材 |
| 最高マーケティング責任者
CMO:Chief Marketing Officer |
常にマーケットを見て顧客の反応を考える人材 |
| 最高技術責任者
CTO:Chief Technology Officer |
常に技術情報を監視し、適宜新しいものを吸収する人材 |
上記のとおり、組織には、５つの機能を任せられる人材が必要ですが、これはあくまで「機能」であり、必ず５人が必要というわけではありません。
業種や企業規模にもよりますが、経営者１人がいくつもの機能を果たしている場合は多いです。
また、必ずしも５つの機能に限定されるわけではなく、業種によっては、最高IT責任者（CIO）、最高ラーニング責任者（CLO）が加わることもあります。
マネジメントチームの要件
マネジメントチームに必要な要件は以下のとおりです。
| 要件 | 内容 |
| スキルセット | 上記の５つの機能をマネジメントチームが備えていないとマネジメントシステムに問題が生じます。
例えば、成長ステージに見合ったCOOやCFOが不在の場合、組織が機能不全に陥ります。
|
| 共通のベクトル | 企業理念やビジョンといった方向性が合っていることが最低限必要です。
また、戦略についての理解も同じでなければ、マネジメントシステムに問題が生じる場合があります。 ベクトルを共通にするためには、メンバーのコミュニケーションが何よりも重要です。例えば、日頃からのランチ・ミーティング、経営合宿、定期的なMBOなどにより、意識のすり合わせを行うなどがあげられます。 |
| 相互補完の関係 | マネジメントチーム各人の基本的な役割が明確であり、かつ、相互に信頼関係を持つことが需要です。
また、業務に関しての相互補完関係だけではなく、性格的にも相互に補完し、かつ、融合していることが望ましいとされます。 例えば、１人は夢想家、１人は実務家、１人は批評家（ただし建設的）などです。 |
| ガバナンス | コーポレート・ガバナンスを徹底することで、監視役がマネジメントチームを正しい方向に導いてくれます。
そのために、社外取締役の導入が効果的です。 近年、コーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されており、企業法務に長けた弁護士を社外取締役として選任する例が多く見られています。
|
顧問弁護士の活用
通常、弁護士は法的な助言しかできません。
デイライト法律事務所の企業法務チームは、顧問先企業のビジネスを理解し、サポートするために、経営大学院において経営学を学んでおり、法的なサポートのみならず、経営に関するサポートも可能です。
また、コーポレート・ガバナンスについては、社外取締役に就任するなどのサポートも可能です。
経営、法的問題については、お気軽に当事務所までご相談ください。
ご相談はこちら「無料相談の流れ」からどうぞ。
当事務所は、ベンチャー、中小企業から大企業まで、成長段階に応じた顧問サービスを提供しております。スタートアップの法律問題のサポートはもちろん、マーケティング、経営戦略、人事システムの構築等のコンサルティングに関する相談も可能です。詳しくはこちら（成長段階に応じたサポート「スタートアップ・創業支援」）をご覧ください。
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士
所属/福岡県弁護士会・九州北部税理士会
保有資格/弁護士・税理士・MBA
専門領域/法人分野：労務問題、ベンチャー法務、海外進出 個人分野：離婚事件
実績紹介/福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行なっている。『働き方改革実現の労務管理』「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」など執筆多数。
弁護士 西村裕一
