弁護士コラム

DCF法で企業価値を算定する

ファイナンス

表DCF法で企業価値を算定する非上場会社等の場合、株式の時価がマーケットで公開されていません。そこで、企業価値を算定するのはやや複雑となります。

ここでは、オーソドックスな手法である、DCF法で算定する方法をご紹介します。

 

企業価値算定の手順

①WACCを計算する
②FCFを予測する
③継続価値を求める
④FCFと継続価値をWACCで現在価値に割引き、事業価値を求める
⑤非事業資産を時価評価し、非事業価値を求める
⑥④の事業価値に⑤の非事業価値を加える

 

上記手順で企業価値を算定できます。
また、これに下記の⑦⑧を加えると、理論株価の算定も可能です。

⑦企業価値から負債額を控除して株式時価総額を求める
⑧株式時価総額を発行済み株式総数で割る

 

以下、くわしくご説明します。

 

①WACCを計算する

WACCとは、加重平均資本コスト(Weightted Average Cost of Capital)のことです。
WACC(加重平均資本コスト)は次の式で算出します。

WACC

 

WACCについては、少々ややこしいので、くわしい説明は、こちらをごらんください。

株式資本コストの求め方については、こちらをごらんください。

 

②FCFを予測する

フリーキャッシュフローは、次の式から算出します。

FCF計算式

WCは、ワーキング・キャピタルのことで、以下の式で算出されます。

WC=流動資産—(有利子負債を除いた)流動負債※
※ 買掛金等となります。

 

すなわち、フリーキャッシュフローは、ビジネスから得られるリターンからビジネスへの投資を控除したものとなります。

⊿WCは、成長にともなうワーキング・キャピタルを意味します。

具体例  5年間のフリーキャッシュフローを予測した表

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
①営業利益 1000 1100 1200 1300 1400
②税金(税率40%) 400 440 480 520 560
③税引後利益 600 660 720 780 840
④減価償却費 100 100 110 110 110
⑤投資 110 110 120 120 120
⑥売上債権 200 220 240 260 280
⑦在庫 50 55 60 65 70
⑧支払債務 150 160 170 180 190
⑨WCワーキングキャピタル

(⑥+⑦—⑧)

100 120 130 145 160
⑩⊿WCワーキングキャピタル増減額 20 10 15 15
FCFフリーキャッシュフロー

(③+④—⑤+⑩)

590 670 720 785 845

 

FCFの厳密な計算

FCFを計算する際、上記では営業利益を使用していますが、厳密に計算する場合、EBITを使用します。
EBITとは、Earnings Before Interest and Taxの略で、利払前税引前当期純利益をいいます。

営業利益に近いので、簡便に計算する際は、上記のように営業利益を用います。
また、減価償却費をプラスするのは、減価償却費は現実に支出されていないため、キャッシュ(現金)という点で考えると控除した分を戻すべきといえるからです。

 

もっとも、現実に支出されていない費用は他にも存在します(引当金など)。
そのため、厳密にFCFを計算する場合、減価償却費を含めた「非資金支出費用」を加えることになります。

減価償却費はこの「非資金支出費用」の代表的なものであり、簡便にFCFを計算する場合に使用します。

 

③継続価値を求める

企業価値は、将来生み出されるフリーキャッシュフローを現在価値に割り引くことによって求めることができます。

上の例では、5年間のフリーキャッシュフローを予測しました。
しかし、未来永劫にわたってフリーキャッシュフローを正確に予測することは不可能です。
そこで、企業価値の算定にあたっては、一定期間経過時点における、企業の継続価値を予測します。

継続価値とは、収支予想期間の最終年度での会社の価値といえます。終始予想期間以降のフリーキャッシュフローは、永遠に一定の割合で増加すると考えます。

例えば、5年間の収支を予測し、それ以降は毎年1%フリーキャッシュフローが増加するなどです。

割増永久年金型のキャッシュフローの現在価値を求める式は下記のとおりです。

DCF計算式2

 

上記公式について、くわしくはDCF法の基本をごらんください。

この式から、継続価値を求める式は次のとおりとなります。

継続価値=予測期間の翌年のFCF/WACCーFCFの成長率

 

例えば、WACCが11%、FCFの成長率が1%、予測期間の翌年のFCFが853万円の場合、継続価値は、8530万円となります。

DCF2

 

④FCFと継続価値をWACCで現在価値に割引き、事業価値を求める

ここまでで予測した将来のキャッシュフローの合計を資本コスト(WACC)で割引くことで、現在価値を算出します。上の例では、下記のとおり、事業価値は7682万円となります。

1年目 2年目 3年目 4年目 5年目
FCFフリーキャッシュフロー 590 670 720 785 845
継続価値 8530
合計FCF 590 670 720 785 9375
FCFの現在価値(事業価値)

WACC11%

7682

 

なお、現在価値に割り引くとき、実務上、エクセル等のスプレッドシートでNPV関数を使用します。

 

⑤非事業資産を時価評価し、非事業価値を求める

④までで事業価値を算定できました。

しかし、通常企業には、現金や投資有価証券などの遊休資産(非事業資産)が存在します。
そのため、これを時価評価する必要があります。

⑥④の事業価値に⑤の非事業価値を加える

事業価値に非事業価値を加える事で企業価値を算定できます。上の例で、例えば、現金が500万円あるとき、企業価値は8182万円となります。

7682+500=8182

 

企業価値を算出するためのエクセルフォーマットを無料でダウンロードできます。
こちら「経営コンサルティング関連書式集」からどうぞ。

 

 


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