※企業法務に関する書式をご使用される場合の注意点
デイライト法律事務所の企業法務部は企業をサポートする専門チームであり、多くの企業の方からご相談が寄せられています。
これらはすべて無料でダウンロードが可能ですので、ぜひご活用ください。
ただし、書式の使用は、企業及び弁護士の方が自社において使用する場合のみとさせていただきます。
その他の場合、非弁行為（弁護士法違反）等、法令に違反する可能性があるため使用は認めておりません。
なお、書式はあくまでサンプルです。個々のケースによって、最適な書式の内容は異なりますので、より詳しくは専門家にご相談ください。ご相談の流れはこちらから。
企業法務と一口に言っても、企業がおかれた環境、企業規模、業種、ビジネスの特徴等によって、抱える課題や対策はまったく異なります。
デイライトは、企業の成長段階に応じて、様々なサポートを提供しています。
成長段階に応じたサポートの内容ついては、こちらのページに詳しく解説しております。是非、ごらんください。
※書式については、その適法性等を保証するものではありません。
機密保持契約書
この書式は、他企業との関係で、自社の営業秘密やノウハウを開示する必要がある場合に、漏洩や流失を防止するために使用します。
運転免許取得申請書
本書式は、従業員が会社に運転免許取得費用を申請する場合のサンプルです。
会社負担で取得費用を支出した場合であっても、一定の要件に該当する際には従業員に返還を求めることができること等が記載されています。
例えば、免許取得後従業員がすぐに退職してしまった場合の経済的リスクを軽減することが期待できます。
合併承諾書
この書式は、吸収合併の際に、消滅する会社の従業員が承継会社の就業規則等に従うことを同意する場合のサンプルです。
吸収合併は、包括承継であるため、消滅会社の雇用契約の内容が承継会社にも引き継がれます。
したがって、雇用契約の承継について、本来であれば同意は必要ありません。
しかし、通常、消滅会社と承継会社の就業規則や賃金体系は異なります。したがって、合併後、消滅会社の従業員と承継会社の従業員は、同じ会社の社員であるのに、賃金体系等が異なるなどの問題が生じます。
そのため、合併後、承継会社の就業規則や賃金体系等を消滅会社の従業員にも一律に適用したい場合、合併前に、個別の同意書（合併を停止条件として効力発生）を作成したほうがベターと思われます。
この承諾書はそのようなときに使用します。
秘密保持契約書
この書式は、秘密保持契約を締結する際の一つのひな型として作成したものです。
開示される秘密情報の内容や性質に応じて、このひな形の記載内容を修正して、ご利用ください。
