企業の経営資源は、ヒト、モノ、カネと言われます。
どれも、経営を行う上で、不可欠の資源ですが、ベンチャー企業にとって、カネは最大の難所となることが多くあります。
すなわち、社内新事業の場合、事業資金、赤字の補填、運転資本などについて、ある程度は本社が肩代わりしてくれます。
しかし、ベンチャー企業には、初期の赤字を補填したり、運転資本を手当してくれるような親会社が存在しません。
ベンチャー企業の資金調達について、弁護士が解説します。
創業前の資金調達
起業家の資金調達方法としては、次のものがあげられます。
②親族や友人からの調達
③個人投資家（エンジェル※）
※エンジェルとは、起業家に対し、個人の資産を使って出資する個人投資家のことをいいます。
上記のように、創業前の資金調達は、自己資金と個人的ネットワークを利用して行うこととなります。
なお、この段階では、借入れによる調達はあまりなく、上記で集めた資金はエクイティ（株主資本）となります。
創業初期の資金調達
借入れ方法
創業初期の資金調達方法のうち、借入れに関しては、次の４つがあげられます。
①公的機関からの借入れ
日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、商工会議所などからの融資があります。
②銀行からの借入れ
経営者個人が担保となる資産を持っていないと、銀行からの借入れは難しい傾向にありますが、信用保証協会の信用保証を利用して融資を受けることができる場合があります。
③地方自治体からの借入れ
地方自治体が地域活性化を目的として、ベンチャー企業への融資を行っています。
例えば、福岡県の場合、創業支援資金として、スタートアップ企業に対して２５００万円（創業前は１０００万円）を融資しています（２０１７年４月１日現在）。
くわしくはこちらをご覧ください。
④民間の企業資金制度
信用組合との連携により、独自に運営している起業家向け民間融資制度として、「市民バンク」があります。
創業初期において、ベンチャー企業が留意しなければならないのは、「金融機関からの信用を得ること」です。
経営者は、長期的な視野を持って、金融機関と積極的に付き合い、徐々に信頼関係を構築していかなければなりません。この時期に良好な関係を築けるか否かが、後々の企業の成長スピードを大きく左右します。
資本調達方法
創業初期の資金調達方法のうち、資本の出し手に関しては、次の２つがあげられます。
①ベンチャーキャピタル（VC）
VCとは、企業にエクイティで資金を投資し、IPOやM&Aなどのキャピタルゲイン（株式売却益）でリターンを得ようとする事業体をいいます。
②個人投資家（エンジェル）
銀行とVCの差異
資金調達の相手として、銀行とVCはどのように異なるのかを下図に整理しています。
結論としては、創業初期のベンチャー企業は、資金調達の大部分をエクイティで行うことが望ましいと考えます。
成長初期の資金調達
成長初期のファイナンス
成長期は、売上げは増加していきます。
しかし、その売上げはすぐに現金（キャッシュ）として入ってくるわけでありません。
すなわち、「売掛金」という試算は増えますが、これはあくまで紙の上の記録にすぎず、現金ではありません。
したがって、成長期においては、キャッシュフローを予測し、資金ショートを起こさないように管理しながら、適切に外部から資金調達を行う必要があります。
成長初期の財務戦略
成長初期の経営者がとるべき財務戦略は次の３つです。
①銀行からの信用を獲得する
成長初期は、まだ担保力が十分ではありません。
そのため、創業期から引き続き、銀行と積極的に付き合い、信用を得るための努力を行うべきです。
業種にもよりますが、借りることができるだけ積極的に借りるようにし、きちんと返済していくことで、信用を獲得すべきです。
このような努力を継続することで、「借入れの枠」を増加させることが可能となり、資金需要に起動的に対応できる体制を構築することができます。
②メインバンクのほか、複数の銀行と付き合う
複数の銀行との信頼を構築することは、リスク分散につながります。
そのため、成長初期の段階から、地銀、都銀、信金といった「金融機関のポートフォリオ」を考慮しておくべきです。
③外部資本の導入を検討する
VCのほか、他企業との資本提携、中小企業投資育成株式会社からの投資があります。
株式公開前の資金調達
安定成長期に入ると、内部留保によって利益の蓄積が進み、会社としての財務基盤も確立します。
資金調達は容易になるので、経営者としては、金融機関が提案する調達案の中から、調達コスト、返済条件などを考慮し、自社に最適な調達方法を利用することとなります。
最適資本構成を考えるための視点
成長機会の保持：借入れのメリット
機会喪失とならないように、機動的に負債調達ができるようにしておくべきです。
倒産リスク：借入れのデメリット
他方で、借入れば多ければ多いほど、業績悪化時には倒産リスクが高まります。
業種にもよりますが、景気変動の影響を受けやすい事業（不動産事業など）は、安易に負債活用に走らないようにすべきです。
弁護士への相談
一口にベンチャー企業にといっても、業種、市場、規模など状況は様々です。
最適な資金調達方法について、経営にくわしい専門家に相談することをお勧めします。
また、資金調達においては、法的リスクを踏まえた助言が必要です。
当事務所の弁護士は、企業法務だけでなく、経営に精通しています。
経営、法的問題について、お気軽に当事務所までご相談ください。
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弁護士 宮崎晃
