弁護士コラム

M&A、アライアンスの戦略

経営戦略
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属 / 福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格 / 弁護士・MBA・税理士・エンジェル投資家

ビジネス近年、企業戦略において、M&Aやアライアンスの持つ重要性が高まっています。

特に、他国への進出、多角化の局面において多用される傾向にあります。

 M&Aとアライアンスとは

M&Aとは(Merjers and Acquisitions)とは、合併や企業買収のことです。

合併とは、復数の企業が法的に合同して一つの企業になることであり、企業買収とは、丸ごと買い取ることです。

合併には、吸収合併(一つの存続企業が他社を吸収する)新設合併(すべての企業が解散・消滅し、別個の会社をつくる)があります。

アライアンスとは、復数の企業が相互に何らかのメリットを得ようとして協力体制を構築することを指します。

M&Aとアライアンスの効用

M&Aやアライアンスの目的は、究極的には、事業における優位性の確立です。

その狙いでもっとも大きいのは、確立している既存事業を手に入れ、一定の規模とコア・コンピタンスを一気に確保することで、「時間」を節約し、「競争優位性」を買うことです。

進出しようとしている地域や事業において、ゼロから独自に事業を展開し、ノウハウを獲得し、競合に対して競争優位を確立するのは、膨大な時間を要します。

また、ノウハウがない領域で競合企業に勝つのは容易ではありません。

M&Aやアライアンスは、こうした障壁を乗り越えるうえで有効です。

また、ストラテジック・アライアンス(戦略的提携)は、強者が他社と組んで、強者連合をつくるという意味合いがあります。

 

M&Aとアライアンスの比較

M&Aとアライアンスにはそれぞれメリット・デメリットがあります。ここでは、M&A(買収と合併)、アライアンスという3つのくくりで比較をしてみます。

メリット デメリット
M&A 買収 意思決定構造を単純化できる

一方が他方を最も
コントロールしやすい
M&A形態である

最もコストを要する

買収価格によっては
収益に与える影響も大きい

組織文化の摩擦

解消が極めて困難

合併 お互いのコアコンピタンスを
尊重しながら
事業運営できる株式交換をすれば
調達するコストが
比較的少なくて済む
取引構造が複雑になる

法的手続きが大変

組織文化の摩擦

解消が困難

アライアンス 資金の必要がない

法的手続が容易

関係解消が簡単

シナジー創出のスピードに欠ける

提携解消に至った場合、
技術やノウハウの
流出のおそれがある

M&Aとアライアンスは、それぞれのメリット、デメリットを考慮して、選択する必要があります。

 

M&Aの成功条件

M&Aは、経営への影響がとても大きいスキームです。

失敗しないためには、以下のプロセスが重要です。

①買収前の準備

自社の事業ポートフォリオを検討し、多角化、進出等に関する基本方針を固めます。
そして、M&Aの戦略的意図を明確にすることが重要です。

②交渉

次に、買収相手の選定、相手の評価、交渉へと進みます。
ここで大切なのは、適切な価格でのM&Aです。交渉をなんとか成功させようとして、相手企業の評価を誤り、本来の価値よりも高額な対価を支払うことが見受けられます。
交渉では、弁護士を代理人とすることで、有利に進める可能性が高くなります。

③買収後の問題

買収後は、異なる企業文化による摩擦、現地の情報不足による管理不全など、問題は多岐にわたります。
特に、海外進出の場合、できれば、現地の情報は入手しておくことが望ましいでしょう。

 

 

   
執筆者
弁護士 宮崎晃

弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

所属/福岡県弁護士会・九州北部税理士会

保有資格/弁護士・税理士・MBA

専門領域/法人分野:労務問題、ベンチャー法務、海外進出 個人分野:離婚事件

実績紹介/福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所の代表弁護士。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行なっている。『働き方改革実現の労務管理』「Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務」など執筆多数。


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