弁護士コラム

事業計画策定のために予測財務諸表を作成する

アカウンティング

経営ビジネスを成功させるためには、現状を把握し、課題を発見し、戦略を策定することが必要です。

もっとも、正しい戦略を策定するためには、その実行結果を定量的に予測して分析することが重要です。

その分析方法の一つが予測財務諸表の作成です。

これは、過去(概ね3期分ほど)の財務諸表をもとに、来期財務諸表を作成する手法です。

予測財務諸表の様式については、こちらからダウンロードできます。

作成のポイントは次のとおりです。

 

①過去の財務諸表から自社のビジネスの特性を把握する

例えば、過去、自社の売上高の成長率はどの程度か、売上原価の比率はどの程度か、などを把握します。

 

②経営戦略を反映させる

漫然と過去の財務諸表の数字から来期の予測を立てるだけではいけません。

自社の経営課題成長戦略を踏まえて、来期、どのような経営を行っていくかを検討します。

例えば、来期は売上高の成長率3パーセント達成する、販管費を5パーセント減少させるなどです。

 

③前提条件が合理的な根拠に基づくものであること

例えば、【売上高の成長率が3パーセントという前提条件の場合】

今期、新規出店を5件行った結果、売上高が3パーセントだったところ、来期も5件新規出店を行なう予定であるなど。

 

④複数のシナリオを用意する

常に市場環境は変化しています。

シナリオが一つしかないと、予想を外れた場合に経営への影響が懸念されます。

そこで、3つのシナリオ(トレンドに合わせたもの、ベスト、ワースト)に基づき、3種類の予測財務諸表を作成すると、いざというときに冷静に対応できます。

 

⑤P/Lから作成する

純資産は、基本的には「前期純資産 + 当期純資産 - 配当金」で決まります。

そのため、P/Lから作成するほうが合理的といえます。

 

 


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