取締役のトラブルを弁護士が解決!

取締役のトラブルに関して、このようなご相談が多く寄せられています。

取締役を解任したい
取締役同士が対立している場合どうしたらいい?
仕事をしない取締役にどう対応すればいい?
会長と社長のトラブルに対応したい
不正を行った取締役の責任を追及したい
社長に損害賠償請求は可能?
取締役の勝手な辞任を許せない
取締役のワンマン経営を防止したい

取締役をめぐる問題の解決は企業法務に特化した
私達にお任せください! 相談無料

0120-786-794

受付時間:年中無休24時間

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デイライト法律事務所の5つのサポート内容

サポート1
取締役の解任サポート

取締役を任期の途中で解任すると損害賠償請求をされる可能性があります。
また、法令に違反すると解任が無効となる可能性があります。
適正な手続にしたがい、取締役の離職をサポートします。

サポート2
取締役の責任追及サポート

取締役の不正や善管注意義務によって会社に損失が発生した場合、これを見過ごすことはできません。
損害賠償請求等の法的措置を駆使した厳正な対処についてサポートします。

サポート3
経営権獲得サポート

市場環境が急速に変化する中、企業が成長するためには迅速な意思決定が必要です。
迅速な意思決定のためには、前提として会社の経営権を握っておく必要があります。
会社の株式等を取得して経営権を獲得するためにサポートします。

サポート4
問題役員対応サポート

役員のハラスメント、勤怠不良、能力不足、メンタルヘルス不調等の問題は会社に重大な影響を及ぼします。
会社の具体的な状況を踏まえて、問題役員に対するアプローチをサポートします。

サポート5
円満調整サポート

取締役間のコミュニケーションの問題、対立などがあると会社経営が機能不全に陥ります。
経営コンサルタントでもある弁護士が調整役としてサポートすることで、本来あるべき経営の意思決定機関の効果を発揮させます。

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取締役のトラブルに関する解決事例

デイライト法律事務所の企業法務チームの解決事例の一部をご紹介します。

解決事例1
取締役を解任したいとの依頼を受け、協議によって無事解任した事例
状況
A社は従業員数70名、取締役3名(社長X、Y、Z)の製造業を営む中小企業。社長のXは、経営方針をめぐってYと対立するようになり、解任を考えましたが、訴訟リスクがあると考え、当法律事務所に相談することにしました。

弁護士の関わり
サポート1取締役の解任サポート
当法律事務所の弁護士は、X社長に対し、解任はYから損害賠償請求されるリスクがある旨助言しました。そして、会社とYとの委任契約解除について、交渉の依頼を受けて、Yに辞任を促しました。Yは当初は辞任に反対していましたが、弁護士の説得によって、一定額の解決金と引き換えに辞任に応じました。
解決事例2
不正を行った取締役から賠償金を獲得した事例
状況
B社は福岡県内において、サービス業を営む会社です。従業員数は約100名、取締役の人数5名という状況でした。 ある日、取締役であるYについて、会社の資金を私的に流用していることが発覚しました。この不正使用の額は約1000万円でした。B社の経営陣は、Yに対して不正使用の事実を確認しましたが、Yは容疑を否認しました。そこでB社は、当法律事務所に相談することにしました。

弁護士の関わり
サポート2取締役の責任追及サポート
弁護士は、Yの不正使用の手口を突き止め、それを証明できる証拠資料を特定しました。そして、弁護士は、B社から代理交渉の依頼を受け、その証拠をもとにYを問い質しました。証拠を突きつけられたYは、不正を認めました。そして、Yに対し、刑事告訴をしないことと引き換えに、1000万円全額を賠償するとの内容で示談を成立させました。
解決事例3
対立する株主から株式を買い取り、経営権を獲得した事例
状況
C社は従業員数が約50名、取締役1名(社長X)の建築業を営む非上場企業でした。社長のXは、株主であるYから株式50パーセントを取得して、C社の経営を任されていました。 YがX社長に対して、経営についてあれこれ指図をするようになり、かつ、それが合理的な内容ではなかったため、二人は対立するようになりました。X社長は、事態を打開したと考え、当法律事務所に相談することにしました。

弁護士の関わり
サポート3経営権獲得サポート
当法律事務所の弁護士は、X社長に対し、Yが保有しているC社の全株式をX社長が有償で取得して(買い受けて)、経営権を確実なものとすることを提案しました。X社長はその提案に応じて、弁護士に株式譲渡の交渉を依頼しました。 弁護士は、Yに株式の売却を打診しました。Yは売却自体には興味を示しましたが、売買代金について法外な額を提示してきました。そこで、弁護士は、C社の株価を査定した資料を提示し、値下げ交渉を継続しました。弁護士の粘り強い交渉の結果、Yは適切な額での株式の売却に応じました。 そして、臨時株主総会を開いて、株式譲渡を決議しました。 これによって、C社は、迅速かつ適切な経営の意思決定が可能となりました。
解決事例4
問題行動を行う役員を指導して会社の危機を乗り切った事例
状況
D社は従業員数が約400名、取締役5名(社長X)のサービス業を営む会社でした。 ある日、従業員から、Y(取締役兼部長)のパワハラが酷いとの内部告発がありました。 D社のX社長は、パワハラ被害への対応について、当法律事務所に相談することにしました。

弁護士の関わり
サポート4問題役員対応サポート
弁護士は、まず、パワハラの実態について調査することを提案しました。そして、関係者(被害者、目撃者、加害者)への事情聴取の方法や記録の作成方法について助言しました。 事情聴取の結果、確かに、Yのパワハラが存在し、被害者の従業員が複数名いることが確認できました。そこで、弁護士は、パワハラ等のハラスメントの防止計画や研修の資料を作成して、D社に交付しました。D社はそれらの資料を従業員に周知徹底しました。そして、弁護士はYに対する懲戒処分として、減給を提案し、D社はYを減給処分にしました。
解決事例5
対立関係にある取締役の仲介役として、経営陣の関係を円満に調整した事例
状況
E社は福岡でIT事業を営む企業です。従業員数は約80名、取締役は3名(社長X)でした。 X社長は、息子である取締役のY(兄)とZ(弟)の関係が決して良好とは言えないことを懸念していました。YとZは、もともと仲が良かったのですが、経営方針をめぐって意見の食い違いがあり、関係がぎくしゃくしていたのです。 X社長は、今後の会社の発展のために、取締役同士のチームワークが重要と考え、当法律事務所に相談することにしました。

弁護士の関わり
サポート5円満調整サポート
当法律事務所の経営コンサルタントでもある弁護士がE社の経営をサポートすることになりました。弁護士は、E社の状況を把握、分析して、経営陣が対立しないように、それぞれの職務内容を分担することを提案しました。それぞれの役割が異なることで、相互補完的な関係を築くことができ、経営チームの一体性が生まれました。

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デイライト法律事務所が選ばれる5つの理由

  • 業種・分野に特化した弁護士が対応
    専門チームのサポート

    企業が抱える様々なトラブルやニーズに的確に対応するためには、その前提として、高度な知識と豊富な経験が必要です。デイライトは、すべての弁護士が「専門特化」することを第1の行動指針に掲げています。取締役のトラブルに関しては、企業法務に注力する弁護士のみで構成される企業法務チームがサポートして解決へと導きます。

  • 地域トップクラスの規模
    規模や成長段階に応じたサポート

    企業が弁護士を必要とする程度は、その成長段階に応じて異なります。デイライトは中小企業から大企業まで、企業規模によって必要となるリーガルサービスを提供します。また、創業後間もない企業から上場企業まで、成長段階に応じてサポートします。

  • 予防法務の徹底
    顧問先数150社超え

    デイライトの企業法務チームは顧問弁護士として、150を超える企業をサポートしています。私達の圧倒的な解決実績と豊富な経験はこの顧問先数に裏打ちされています。



  • 経営戦略の相談対応
    経営やマネジメントもサポートできる組織力

    企業をサポートするためには、法律だけではなく、経理、労務、税務等についての知識も必要となります。デイライトの企業法務チームには、弁護士だけではなく、MBA、社労士、税理士、行政書士、マーケッター等が所属しており、ワンストップで対応できる組織力を有しています。

  • 税務調査・労務調査・行政指導への立会
    福岡の企業に密着

    デイライトは、福岡屈指の法律事務所であり、本社は福岡(博多)にあります。福岡を拠点として活動する弁護士が多いため、福岡及びその周辺地域の企業に対して質が高いリーガルサービスを提供することが可能です。

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専門の弁護士が丁寧にご相談をお受けします

企業法務チームの実績豊富な弁護士が、詳しい事情をおうかがいしながら、企業の状況やご要望に合った顧問契約やトラブルの解決方法をご提案させていただきます。

相談した後に必ずご依頼いただく必要はありません。今後の見通しや依頼した場合の費用を弁護士がお伝えしますので、それをお持ち帰りいただき、ご依頼をご検討ください。

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企業発展のための施策を明確にいたします

ご相談の上、顧問契約を締結した際は、予防法務のためのさまざまな施策を提案いたします。

また、現在、トラブル等があれば、その問題の解決に向けて全力でサポートさせていただきます。

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経営戦略・ビジョンの実現

予防法務の体制を整備し、コンプライアンスを確立することで、企業の経営戦略やビジョンの実現をサポートいたします。

企業の成長のために、お気軽に弁護士にご相談ください。

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