デイライト法律事務所の企業法務部は、使用者側の労働問題等、企業の課題解決に積極的に取り組んでおり、全国の社労士、税理士などの士業の方をサポートしています。
労働問題、その他企業法務に関して、先生方のお力となれるように士業限定の超低価格顧問サービスをご用意しております。
詳しくは、下記をご覧ください。
士業限定超低価格顧問サービスの5つの特徴
特徴1 通常の顧問料より大幅に減額した顧問料!
デイライトの通常の顧問料(有料会員サービス)は、月額3万円~月額10万円となっております。
社労士、税理士、司法書士、行政書士、弁護士等の士業限定で、月額1万円(消費税別)という超低価格での顧問サービスを設定いたしました。
特徴2 いつでも気軽に相談可能!
本サービスは、法律問題でお困りの際、事務所にご来所いただかなくとも、電話、メール、オンライン等でもご相談が可能です。
企業の相談以外のトラブルについても、その分野に応じた専門弁護士が対応いたします。
特徴3 弁護士費用の割引が可能!
先生方ご自身が裁判等のトラブルに巻き込まれた場合、顧問料に応じた弁護士費用の減額が可能です。
超低価格顧問の場合10パーセントの割引が可能です。
特徴4 労務書式等の無料提供サービス!
士業が顧問先から労働問題の相談を受けた場合、雇用契約書、問題社員対応等の労務関連の書面等を顧問先企業に提供する必要が想定されますが、これらを適切に作成するためには専門弁護士のノウハウが必要です。
当事務所の弁護士が無料で、これらのサンプル書式を提供させていただきます。
特徴5 顧問先の満足度向上!専門弁護士による無料相談サービス
先生方の顧問先がトラブルに直面された場合、当事務所へご紹介ください。
ご紹介の企業様には専門弁護士が初回無料で法律相談に対応します。
通常の顧問契約との違いは下表をご確認ください。
プランの選び方 | 通常(月額3万円~10万円) | 月額1万円(超低価格顧問) |
---|---|---|
特徴 | 企業のコンプライアンスを徹底したい | いつでも気軽に相談できる 弁護士が欲しい。 |
顧問弁護士表示 | 〇 | 〇 |
相談予約の優先対応 | 〇 | 〇 |
事務所での相談 | 〇 (何回でも無料) |
〇 (何回でも無料) |
電話相談 | 〇 (何回でも無料) |
〇 (何回でも無料) |
オンライン相談 | 〇 (何回でも無料) |
〇 (何回でも無料) |
メール相談 | 〇 (何回でも無料) |
〇 (何回でも無料) |
顧問先や従業員等からの相談 | 〇 (何回でも無料) |
〇 (何回でも無料) |
顧問先も同じ内容で顧問契約 | 〇 | × |
契約書の作成・チェック | 〇 (顧問料に応じた時間枠内で可能) |
× |
内容証明郵便 | 〇 (顧問料に応じた時間枠内で可能) |
× |
クレーム窓口 | 〇 | × |
当事務所のセミナー参加 | 無料 | 無料 |
メルマガ購読配信 | 〇 | 〇 |
労務関連書式の無料提供 | 〇 | 〇 |
社内研修講師 | 〇 | 〇 |
弁護士費用割引 | 25%~75% | 10% |
通常の顧問サービスをご希望の方は、下記をご覧ください。
各サービスの詳しい内容は下記をご確認ください。
内容 | |
---|---|
顧問弁護士表示 | 会員のHPやパンフレットに顧問弁護士の名前を表示可能 |
相談予約の優先対応 | 相談予約の際は顧問先を優先してスケジューリング |
事務所での相談 | 事務所にお越しいただいての相談 |
電話相談 | 電話での相談 |
オンライン相談 | Zoom、Skype、グーグル、LINE等でのオンラインでの相談 |
メール相談 | メールでの相談 |
顧問先や従業員等からの相談 | 先生の顧問先や従業員の相談にも無料で対応 |
顧問先も同じ内容で顧問契約 | 先生からご紹介いただいた顧問先については、同じ内容での顧問契約が可能 |
契約書・規約の作成・チェック | 契約書や規約の作成、内容の妥当性のチェック |
内容証明郵便 | 代金に限らず、金銭を支払わない相手に対し、金銭請求の内容 証明郵便を送付 |
クレーム窓口 | 顧客からクレームが来たときの対応窓口 |
セミナー参加 | 労働法の知識満載のセミナーへ無料招待(セミナー開催は不定期です) |
メルマガ購読配信 | 経営者が押さえておくべき法律情報を提供するメールマガジンを配信 |
労務関連書式の無料提供 | 顧問先のトラブル等に際し、解決に適した労務関連書式を弁護士が無料で提供 |
社内研修講師 | 社内研修や顧問先等への講師を担当(別途費用がかかるので,ご相談下さい。) |
弁護士費用割引 | 顧問サービス外の案件の弁護士費用を割引 |
限定特別顧問サービスの範囲を超えての対応に関しましては、ご相談頂けたら幸いでございます。
本顧問サービスの対象者
社会保険労務士、税理士、司法書士、行政書士、弁理士及び弁護士限定となります。
※専門的な知識やノウハウを求める弁護士の先生からのご相談も多く寄せられています。
サービス対応エリア
全国対応可能
初回無料相談のご案内
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