不正競争防止法違反とは？

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①混同惹起行為（1号）
②著名表示冒用行為（2号）
③他人の商品の形態等を模写した商品を譲渡等する行為（3号）
④営業秘密に係る不正行為（4号～10号）
⑤技術的制限手段に対する不正行為（11号、12号）
⑥ドメイン名に係る不正行為（13号）
⑦誤認惹起行為（14号）
⑧信用毀損行為（15号）
⑨代理人等の商標冒用行為（16号）

【廃棄請求】
差止請求に併せ、侵害の行為を組成した物（侵害行為により生じた物を含む）の廃棄、侵害の行為に供した設備の除却、その他侵害の停止または予防に必要な行為を請求することが可能です。
廃棄請求を行うことで、侵害行為の差止請求をより実効的なものとすることができます。

【損害額の推定等】（法5条）

被害者が損害賠償請求を行う場合、被害者に生じた損害額を立証する責任は被害者自身にありますが、その損害額の立証は容易ではありません。とくに、他人の不正競争行為がなければ得られるはずであった利益（逸失利益）を損害の内容として主張する場合、他人の不正競争行為と自己の損害との因果関係を証明する必要がありますが、その証明は一般に困難であると考えられています。

そこで、法5条は損害額の推定規定を設け、被害者の救済を図っています。

法5条1項（逸失利益の算定）

法5条1項は、一定の不正競争行為を行った者（侵害者）が侵害の行為を組成した物を譲渡した場合について、「侵害者が譲渡した物の数量」に「被害者が販売する物の単位数量当たりの利益額」を乗じた額（被害者の生産・販売能力を超えない限度において）を被害者に生じた損害の額とすることができると規定しています。

もっとも、侵害者が、自身の営業努力や代替品の存在等の事情を理由として、「侵害者が譲渡した物の数量」を被害者が販売できなかったことを証明した場合には、当該事情に相当する数量が控除されます（同条項ただし書）。

法5条2項（損害額の推定）

法5条2項は、不正競争行為を行った者（侵害者）が不正競争行為によって得た利益の額を被害者に生じた損害額と推定するという規定です。

この規定は、あくまで推定規定であることから、侵害者が、市場における代替品の存在、侵害者の営業努力、広告、ブランド等の事情を理由として、被害者が侵害者の得た利益を得られなかったことを反証した場合には推定が覆ることになります。

法5条3項（使用許諾料相当額の請求）

法5条3項は、一定の不正競争行為を行った者（侵害者）に対する被害者の使用許諾料相当額の請求を認める規定です。

①日本国内における営業秘密に係る不正行為に対しては十年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金又はこれらを併科する（法21条1項柱書）
②日本国外における営業秘密に係る不正行為に関し、一定の場合に対しては十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金又はこれらを併科する（法21条3項柱書）
③その他の不正競争行為に対しては五年以下の懲役若しくは二千万円以下の罰金又はこれらを併科する（法21条2項柱書）