税務署の税務調査や労働基準監督署の労務調査への対応は、企業が苦慮する大きな場面の一つです。
当事務所は、顧問先企業の税務調査や労務調査をサポートするために、税務調査士、労務調査士の資格を有する専門の弁護士が調査時に立会するサービスを提供しています。
税務調査への立会
税務署の税務調査は、その内容が適法な場合は、誠実に対応すべきです。
しかし、中には違法・不当な税務調査が行われることがあります。
企業は、得てして、国税側の圧倒的な力の前に屈してしまいがちです。
しかし、企業が国税側の違法・不当な調査を甘受する理由はなく、このような場合は徹底して立ち向かうべきです。
当事務所の税務調査士は、このような税務調査に立会して見届けることで、違法・不当な調査を抑止するように取り組んでいます。
また、万一、違法・不当な調査が行われた場合、それを指摘し、企業が不当な損失を受けないようにサポートしています。
労務調査対応
労務調査とは、企業の労務管理が適切になされているかどうかを調査し、これがなされていない場合に是正等を求めることです。
例えば、労働基準監督官による、臨検監督がこれにあたります。
労務調査への適切な対応を誤った場合、悪質なケースだと刑事告訴などのリスクがあります。
当事務所の労務調査士は、このような労務問題について、様々なリスクにより発生する経営へのダメージを未然に防止する、あるいは最小限に留めるために、早い段階での実務対応を行っています。
行政指導対応
当事務所は、税務調査・労務調査以外にも各種行政調査へ臨機応変に対応します。
高圧的な行政指導に対しては、弁護士が窓口となることで、対応が軟化して、スムーズに解決できることがあります。
また、不当な行政指導が行われている場合、弁護士名で行政側へ抗議することで、企業の正当な権利を護ることも可能です。
行政指導への対応は当事務所におまかせください。
