すべてのクライアントを幸福へと導く」
企業法務へのスタンス
1 最優先で迅速な対応
私は、顧問先の対応をさせて頂くにあたっては、「最優先で迅速に対応」することで、可能な限り裁判手続を経ずに解決すること心掛けています。
ビジネスにおいて、スピード感をもって活動することは、事業を成功させるために非常に大切なことだと思います。
このことは法律問題についても同じことが言えます。
無駄に時間をかけて、こじれてしまい裁判手続に移行すれば、企業の負担は増えるばかりです。
もちろん、ケースによっては裁判手続の中でしっかりと戦うことが望ましい事案もあります。
しかし、裁判手続となれば、証拠収集や打合せ等で会社の担当者の負担が大きくなり、裁判費用も必要になります。
特に、労働問題では裁判手続に移行させない方がよい事案が多いです。
労働法は、労働者の権利利益を守るための法律なので、残業代請求や解雇問題に関しては、どうしても会社側が不利なケースが多く、裁判で争っても最終的に勝訴することが難しい事案が多いのです。
私は、顧問先企業の対応にあたっては、顧問先企業の負担を増やさないために、迅速に対応し、出来る限り交渉での解決を図れるように心掛けています。
2 トラック運送業への注力
私は、トラック運送業を中心とした物流業の会社の紛争対応を数多く取り扱っています。
トラック運送業界では、平成2年に参入規制が免許制から許可制に変更され、施行後20年間で事業者は、1.5倍に膨れ上がり、競争が激化しています。近年では、トラックドライバー不足も大きな問題となっています。
また、法的問題についても、ドライバーの長時間労働、労災問題、交通災害など多くの潜在的な問題があり、こうした問題で頭を悩ませているトラック運送業の経営者の方は数多くいらっしゃるのではないでしょうか。
法的問題が発生する場合には、何かしらの予兆があります。
私は、トラック運送業の顧問先には、人事管理の問題やその他法的問題発生の可能性が生じうる出来事があった場合には、すぐに相談してもらうようお願いしています。
事前にご相談いただき、適切な対応をすることで問題を大きくせずに解決することができる場合があるからです。
トラック運送業の皆様で、人事管理や従業員の残業問題でお困りのことがあれば、お気軽にご相談いただければと思います。
注力分野
●企業分野 労務問題
●個人分野 人身障害事件
経歴
●福岡県立小倉高等学校 卒業
●広島大学法学部 卒業
●広島大学法科大学院 卒業
●最高裁判所 司法修習修了
●デイライト法律事務所 入所
論文・書籍
『Q&A労基署調査への法的対応の実務』（中央経済社）出版
『Q&Aユニオン・合同労組への法的対応の実務』（中央経済社）出版
『働き方改革実現の労務管理』（中央経済社）出版
『労働時間管理の法的対応と実務』（中央経済社）出版
講演会・セミナー
・働き方改革セミナー
・行政書士会「交通事故の実務」
・九州人財人事交流会「労働問題について」
・労基署対策セミナー
・合同労組対策セミナー「具体的事例を中心とした合同労組の傾向」
