すべてのクライアントを幸福へと導く」
- 弁護士
- 入国管理局申請取次者
- 3級ファイナンシャル・プランニング技能士
企業法務分野へのスタンス
企業防衛について
企業では、日頃、取引先を相手に数多くの契約書を交わします。
とはいえ、日々スピーディーな対応が求められる企業活動の中で、こうした契約書の確認はともすると緩くなりがちです。時に、内容をよく確認しないまま署名、押印をしてしまい、後に契約内容について疑義が生じたり、契約不履行によるトラブルに発展することもあります。
契約書の主たる目的は、
・自社を守ること
・取引内容を明確にして、後々のトラブルを軽減すること
にあります。
そして、契約内容を詰めるにあたっては、
・契約のパワーバランス
・文言の明確性
・起こりうる状況への想定
が必要不可欠です。
私は、日頃、企業を防衛し、紛争を未然に防止するというスタンスのもとで契約書作成業務等を行わせていただいております。
また、仮に紛争が起こってしまった場合においても、自社の権利義務が明確になり、かつできる限り有利な解決が可能になるような契約書にすべく、様々な提案等をさせていただいております。
経営者の皆様、ご担当の皆様のご負担をできる限り減らしながら、企業の発展に向けたサポートをしてまいりたいと考えております。
外国人雇用について
平成30年改正入管法の成立に伴い、「特定技能」の在留資格が創設されることになりました。
そのため、今後、日本で働く外国人は増えてくるため、在留資格の取得や変更等の重要性は、ますます高まってくるものと想定されます。
それに伴い、今後、企業様の方でも外国人を新たに雇いたいという要望も出てくると思われます。
外国人が日本で働くためには、一定の在留資格が必要になります。
そして、在留資格の取得のためには、様々な資料等を揃えた上で、入国管理局の方へ申請を行う必要があります。
この申請にあたっては、企業側にも負担が生じます。
とはいえ、日々、刻々と状況が変化する企業においては、こうした業務に割く時間がなかなか確保できないという状況もあるかと思います。
とりわけ、中小企業にとってはその影響は顕著ではないでしょうか。
私は、外国人を雇いたい、あるいは外国人関連の問題を解決したいという企業様のために、そのご負担をできる限り軽減できるよう、サポートをさせていただきたいと考えております。
また、企業の状況に合わせて、どのような不備があるのか、どのようなことをすることが必要かの提案もさせていただきたいと考えております。
外国人雇用等についてお悩みの方は、是非ご相談等いただければと思います。
注力分野
●企業法務：特に、契約書のリーガルチェックなど
●個人分野：主に離婚事件
経歴
●大阪府立天王寺高等学校 卒業
●大阪市立大学法学部 卒業
●大阪大学法科大学院 修了
●最高裁判所司法研修所 修了
●弁護士登録（福岡県弁護士会所属）
講演会・セミナー
2015年3月 社労士のための合同労組対策セミナー「具体的事例を中心とした合同労組の傾向」
受賞歴（企業関連）
2018年12月 2017年度「The Leading Firm 企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2017年12月 2017年度「The Leading Firm 企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2016年11月 2016年度「The Leading Firm 企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
2015年11月 2015年度「The Leading Firm 企業法務部門」を授賞（株式会社船井総研）
論文・書籍
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