税務署の税務調査や労働基準監督署の労務調査への対応は、企業が苦慮する大きな場面の一つです。
当事務所は、顧問先企業の税務調査や労務調査をサポートするために、税務調査士、労務調査士の資格を有する専門の弁護士が調査時に立会するサービスを提供しています。
税務調査への立会
税務署の税務調査は、その内容が適法な場合は、誠実に対応すべきです。
しかし、中には違法・不当な税務調査が行われることがあります。
企業は、得てして、国税側の圧倒的な力の前に屈してしまいがちです。
しかし、企業が国税側の違法・不当な調査を甘受する理由はなく、このような場合は徹底して立ち向かうべきです。
当事務所の税務調査士は、このような税務調査に立会して見届けることで、違法・不当な調査を抑止するように取り組んでいます。
また、万一、違法・不当な調査が行われた場合、それを指摘し、企業が不当な損失を受けないようにサポートしています。
労務調査対応
労務調査とは、企業の労務管理が適切になされているかどうかを調査し、これがなされていない場合に是正等を求めることです。
例えば、労働基準監督官による、臨検監督がこれにあたります。
労務調査への適切な対応を誤った場合、悪質なケースだと刑事告訴などのリスクがあります。
当事務所の労務調査士は、このような労務問題について、様々なリスクにより発生する経営へのダメージを未然に防止する、あるいは最小限に留めるために、早い段階での実務対応を行っています。
行政指導対応
当事務所は、税務調査・労務調査以外にも各種行政調査へ臨機応変に対応します。
高圧的な行政指導に対しては、弁護士が窓口となることで、対応が軟化して、スムーズに解決できることがあります。
また、不当な行政指導が行われている場合、弁護士名で行政側へ抗議することで、企業の正当な権利を護ることも可能です。
行政指導への対応は当事務所におまかせください。
当事務所が顧問先として選ばれる理由
当事務所には、専門分野に注力した弁護士が多数、所属しています。
また、弁護士の他、税理士等の専門職も所属しています。
デイライト法律事務所は、すべてのクライアント企業に最高品質のサービスを提供することを最重視しています。
通常、弁護士というと、裁判やトラブルが発生したときに対応するというイメージだと思います。
しかし、当事務所は、顧問弁護士の使命は、そのようなトラブルを未然に防止することであると確信しています。
企業において、経営戦略は極めて重要です。
「経営戦略なき企業に明日はない」と言っても過言ではありません。
当事務所では、法律相談だけではなく、このような企業の経営戦略に関する相談も可能です。
税務署の税務調査や労働基準監督署の労務調査への対応は、企業が苦慮する大きな場面の一つです。
当事務所は、顧問先企業の税務調査や労務調査をサポートするために、税務調査士、労務調査士の資格を有する専門の弁護士が調査時に立会するサービスを提供しています。
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