弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
事業承継を適切かつスムーズに進めるためには、事業承継に関する専門知識や経験、ノウハウが必要です。
事業承継に強い弁護士であれば、こうした知識や経験、ノウハウを身に付けています。
しかも、親族や取引先、従業員、金融機関などとの交渉を依頼人に代わって行ってもらうことも、弁護士であれば可能です。
事業承継については、事業承継に注力している弁護士に相談することをおすすめします。
この記事では、事業承継の際に弁護士からどのようなサポートを受けることができるのか、事業承継に強い弁護士はどのように選べばよいのかなどについて解説していきます。
事業承継についてお考えの方は、ぜひ参考になさってください。
目次
事業承継に強い弁護士とは？
事業承継に強い弁護士とは、事業承継の専門知識があり、顧客満足度が高い弁護士のことをいいます。
事業承継では様々な場面で法律知識が必要となるので、事業承継に強い弁護士のサポートを受けることがとても大切です。
ところが、残念なことに、事業承継に精通した弁護士の数は、決して多くはありません。
むしろ、多くの弁護士は、事業承継全般についての十分な知識・経験を有しておらず、サポートを依頼しても、事業承継全体を見通したサポートやアドバイスをすることができないということが多いです。
事業承継については、弁護士の中でも事業承継に強い弁護士を選んで相談することが非常に重要です。
事業承継における弁護士の役割・サポート内容
事業承継の際に弁護士が果たす役割・提供するサポートには、たとえば次のようなものがあります。
それぞれのケースに応じた最善の方法をアドバイスする
事業承継は、案件によって、現経営者の資産状況、後継者の立場、親族の意向、事業の状況・将来性、株主や従業員・取引先・金融機関などとの関係等が、それぞれ大きく異なります。
しかも、事業承継の方法にも、親族に引き継ぐ親族内承継、従業員や役員に引き継ぐ従業員承継、社外の第三者に引き継ぐM＆Aがあります。
事業承継をどのような手法で行うかについても、株式譲渡だけでなく、贈与、相続、信託、種類株式の発行など多数の選択肢があります。
そのため、事業承継を進める際には、それぞれのケースごとの事情を踏まえ、さまざまな選択肢の中から、最適な方法を選んでいくことが必要になります。
事業承継に強い弁護士であれば、それぞれの依頼者の状況を的確に理解し、それぞれのケースに最もふさわしい方法で事業承継を行えるようサポートしてくれます。
事業承継に伴う契約や相続争いの予防策などについての法的サポートを行う
事業承継の際には、後継者（M＆Aの相手方を含む）や取引先、金融機関などとの間で新たに契約を取り交わす必要が生じます。
こうした契約の内容について精査し、アドバイスすること、依頼者に代わって相手方と契約交渉をすることは、法律上、基本的には弁護士にしかできません。
加えて、現経営者の死後に相続人との間で争いが起こらないよう予防策を講じるなどの対策が必要になる場合があります。
予防策としては、相続人となる人に遺留分の放棄を依頼する、遺言の内容を工夫する、種類株式を活用する、といったものが考えられます。
こうした予防策を講じる際にも、事業承継に強い弁護士であれば、それぞれのケースでどの方法が適しているかを検討し、親族との交渉を含めてサポートしてくれます。
依頼者の代理人となって関係者と直接交渉する
弁護士は、依頼者の代理人となって直接相手方との交渉を行うことができる唯一の専門家です。
弁護士に依頼しておけば、依頼者自ら親族や取引先、金融機関との交渉に出向かなくともよくなります。
また、弁護士に交渉を任せ、自身は仕事や後継者教育に専念することができます（ただし、交渉の重要な局面などで、交渉の状況や相手方の要望などから、依頼者にも同席していただく必要が生じる場合もあります。）
経営者保証について金融機関と交渉する
中小企業では、経営者が会社の借入金の連帯保証人となっている（経営者保証をしている）ケースが多くあります。
この経営者保証は、事業承継を行う際に大きな問題となり得ます。
実際、後継者候補が見つかっても、経営者保証をしなければならないことから事業承継を受けることを断られることも、珍しくありません。
そのため、事業承継をする際には、この経営者保証の取扱いについて金融機関と協議する必要が出てきます。
経営者保証に関する協議の際には、全国銀行協会と日本商工会議所が策定している「経営者保証に関するガイドライン」や、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるために金融庁・財務省が策定している「経営者保証改革プログラム」の内容を念頭において話を進める必要があります。
参考：経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口 | 一般社団法人 全国銀行協会
参考：経営者保証改革プログラムを策定しました （METI/経済産業省）
事業承継に強い弁護士であれば、こうしたガイドライン等を熟知していますので、経営者保証が事業承継の妨げとならないようにするためのサポートをしてくれます。
事業承継で弁護士に相談した方が良いケース
事業承継については、全般的に、事業承継に強い弁護士に相談することをおすすめしております。
中でも、以下のような事情がある場合には、早いうちから事業承継に強い弁護士に相談することを強くおすすめします。
事業再生を視野に入れている場合
事業承継の際に、不採算事業については事業再生（法的整理・私的整理）を行い、業績改善を図る場合があります。
事業承継の際に行う事業再生では、事業承継や債務整理に関する専門知識を持った弁護士のサポートがとても重要になります。
事業承継に際して事業再生を行うことを視野に入れている場合は、早いうちから事業承継に強い弁護士に相談することが重要です。
廃業を行う可能性がある場合
事業承継の際には、不採算事業を切り離し、廃業とするケースもあります。
廃業する場合、それに伴って、労働問題、税金問題など様々な法律問題が生じてきますので、早いうちから弁護士のサポートを受けることを強くおすすめします。
後継者以外に相続人となる人がいる場合
親族内承継又は従業員承継を行う場合、後継者以外に相続人となる人がいるのであれば、早いうちから事業承継に強い弁護士に相談した方が良いです。
後継者以外に相続人となる人がいる場合、事前にきちんと対策をしておかないと、前経営者が亡くなって相続が発生した際に、遺留分侵害額請求を行われるなどのトラブルが発生するおそれがあります。
このようなトラブルを予防するためには、相続人となる人と事前に交渉し、
- 遺留分を放棄してもらう
- 経営承継円滑化法に定められた「株式を遺留分算定の基礎財産の価額に算入しない旨の除外合意」等を締結する
- 遺言書の作成に際して必要な配慮をする
といった対策が必要になる可能性があります。
こうした問題についても、事業承継に強い弁護士に依頼していれば、どのような対策をするのが適当かについてアドバイスしてもらうことができます。
また、相手方との交渉も、弁護士に代理人となってもらって行うことができます。
このうち、代理人として交渉窓口になってもらうことは、弁護士以外には依頼できないことです。
後継者以外に相続人となる人がいる場合は、事業承継に強い弁護士に早めに相談するようにしましょう。
後継者による資金調達が必要な場合
事業承継を株式の売買や事業譲渡などで行う場合は、後継者が資金を出す必要があります。
こうした場合に、後継者に自己資金が十分にない場合、後継者が何らかの方法で資金調達をする必要があります。
資金調達の方法としては、金融機関から借り入れるだけではなく、特別目的会社（SPC）を設立して資金を調達する、ベンチャーキャピタルやファンドから出資を受ける、といったものもあります。
資金調達の方法を選択する際には、法律上のメリット・デメリット、関係者との契約条項などの法律問題に注意する必要があります。
そのため、後継者の方には、事業承継に当たって資金調達をする必要がある場合は、事業承継に強い弁護士に相談することをおすすめします。
所在不明の株主がいる、名義株があるといった場合
株式会社の場合、株主の中に、所在不明の株主がいる場合があります。
また、株主名簿上の株主が本来の株主と異なる「名義株」がある場合もあります。
こうした場合には、事業承継に先立って株主名簿の整理を行って株主を確定する、名義上の株主と合意を結んで権利関係を明確にする、といった作業が必要になります。
場合によっては、裁判を起こす必要が生じる場合もあります。
そのため、所在不明の株主がいる、名義株があるといった場合には、弁護士に依頼をし、株主名簿の確定や名義上の株主との交渉などを任せることをおすすめします。
事業承継後に後継者のフォローもしてほしい場合
事業承継を済ませた後も、会社の経営をしていると、様々な法律問題が発生してきます。
- 株主総会の開催
- 定款や株主名簿等の整備
- 就業規則の見直し
- 労働条件の変更
- 組織再編
- コーポレート・ガバナンスの強化
このような事業承継後の問題についても、事業承継を弁護士に依頼していれば、先代経営者のころの様子や事業承継時の事情を踏まえ、適切に対応してもらうことができます（別途弁護士費用が必要な場合が多いです。）。
事業承継を弁護士に相談・依頼すべき理由
事業承継の相談窓口一覧
事業承継の相談窓口には、主に次のようなものがあります。
| 士業の専門家 | 弁護士 |
| 公認会計士 | |
| 税理士 | |
| 中小企業診断士 | |
| 司法書士 | |
| M＆Aに関わる業者 | M＆Aマッチングサイト（M＆Aプラットフォーマー） |
| M＆A仲介会社 | |
| FA（ファイナンシャルアドバイザー） | |
| 国が運営する支援機関 | 事業承継・引継ぎ支援センター |
| 金融機関 | 銀行等の金融機関 |
弁護士と他の士業等との違い
弁護士と他の士業や相談窓口には、次のような違いがあります。
法律問題全般に通じた法律の専門家である
弁護士は、法律全般に通じた法律の専門家であり、事業承継に際して発生する法律問題全般に対応することができます。
事業承継の際に発生する法律問題には、
- 相続問題
- 遺留分対策問題
- 労務問題
- 株式を移転する形式（売買、贈与など）の問題
- 取引先との契約に関する問題
- 金融機関との契約、経営者保証に関する問題
- 信託の活用に関する問題
- 種類株式の発行に関する問題
など様々なものがあります。
これら全てに対応することが可能なのは、法律問題全般を専門としている弁護士だけです（弁護士法72条）。
依頼者の代理人となって相手方と直接交渉できる
契約、合意などを取り付ける必要が出てきた場合に、依頼人の代理人となって相手方と直接交渉ができるのは、弁護士だけです。
これは、弁護士法72条1項により、弁護士でない者は、依頼人の代理人となったり、合意に関する交渉を扱ったりすることが禁止されているためです。
事業承継の際には、親族や金融機関、取引先、M＆Aの買い手などとの交渉が必要になることもありますが、弁護士であれば、そうした際に依頼者の代理人となり、代わりに相手方と直接交渉をすることができます。
訴訟になっても対応できる
事業承継の際、利害関係者との間で裁判が必要になる場合があります。
弁護士であれば、裁判となった場合も依頼者の代理人となって対応できますが、他の士業等ではそれは不可能です。
依頼者の利益を最優先して行動する
金融機関やM＆Aの仲介業者に相談した場合、
- 融資をすることで自らが利益を得ることを優先し、不必要な融資を勧めてくる（金融機関の場合）
- M＆Aのマッチングをすることにより仲介料を得ることを優先し、親族内承継ができるのにM＆Aを勧めてくる（M＆Aの仲介業者の場合）
といったケースがあるため、注意が必要です。
参考：後継者ない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 国が注意呼びかけ｜NHK
一方、弁護士であれば、依頼者の利益を最優先して行動するのは当然のことです。
実際、弁護士は、依頼人がどのような方法での事業承継を選択しても、それぞれの場合の業務量などに応じた報酬を得ることになりますので、依頼者の利益よりも自分の利益を優先する動機は通常ありません。
事業承継を弁護士に相談・依頼するメリット
事業承継を検討している場合は、早いうちから事業承継に強い弁護士に相談・依頼しましょう。
事業承継を弁護士に相談・依頼することには、次のようなメリットがあります。
事業承継全般に対応できる
弁護士は、親族内承継、従業員承継、M＆Aといった事業承継全般に通じており、いずれの場合にも対応することができます。
さらに、事業承継をどのような手法（例：株式譲渡、贈与、相続、種類株式の発行、信託など）で行う場合でも、弁護士であれば対応できます。
しかも、事業承継で生じる様々な法律問題にも全て対応することができますし、当事者との交渉、裁判も任せることが可能です。
このように、事業承継全般への対応をまとめて一任することができるのは、事業承継に強い弁護士に相談・依頼することの大きなメリットになります。
紛争や交渉もサポート可能
事業承継では、親族との間で紛争が起きたり、金融機関や取引先、従業員との間で交渉が必要になったりすることもあります。
現経営者と後継者（M＆Aの買い手を含む）の間でも、交渉が必要になる場合もあります。
そんなとき、事業承継に強い弁護士に依頼していれば、弁護士に代理人となってもらい、事業承継の全体像を見据えたサポートを受けることができます。
経営状況の分析をし、事業承継のスキームを提案してくれる
事業承継に強い弁護士の中には、法律だけでなく、経営状況の分析などにも長けている弁護士もいます。
こうした弁護士に相談・依頼することができれば、経営状態を分析した上で、それぞれの会社にとって最適な事業承継のスキームを提案してくれます。
弁護士報酬の明確さ
M＆A仲介業者などの中には、仲介料の算定方法が不明確で、後になって思いの外に高額な費用を請求してくる業者があります。
一方で、弁護士報酬については、通常、依頼前に見積もりを依頼すれば、算定基準や具体的な金額をあらかじめ明示して説明してもらうことができます。
このように、報酬の算定基準や予想される額を明確に知ることができるのも、事業承継を弁護士に相談・依頼することのメリットになります。
事業承継を弁護士に相談・依頼するデメリット
事業承継を弁護士に相談・依頼する際のデメリットとしては、事業承継を専門とする弁護士が極めて少ないことが挙げられます。
そのため、事業承継に強い弁護士を見つけることは、簡単ではありません。
場合によっては、近隣の地域には事業承継に強い弁護士がいないこともあり得ます。
そのため、知人からの紹介などでは、事業承継に強い弁護士に巡り合うことは難しいでしょう。
事業承継に強い弁護士を探す場合には、インターネットを用いた方が確実です。
事業承継に強い弁護士の選び方
インターネットで事業承継に力を入れている法律事務所を探す
事業承継に強い弁護士は、多くの場合、法律事務所のHPでそのことをアピールしています。
そこで、まずはインターネットを調べて、事業承継に力を入れていそうな法律事務所を選び出します。
そうした事務所の中から、以下のような点に着目して、より信頼できそうな事務所を選んでみましょう。
- 事業承継の取り扱い実績
- 顧客満足度
- 事業承継に関するHPのコラム、解説記事の充実度
- Zoomなどのオンライン相談を受け付けているかどうか
実際に法律相談をする
こうして、1つ又はいくつかの法律事務所を見つけたら、まずは一度、実際に法律相談をしてみましょう。
実際に話をしなければ、本当に信頼に足る弁護士か、自分と相性が良い弁護士か、といったことは分かりません。
多くの事務所では、電話やメールなどで相談の予約を受け付けています。
無料の法律相談を実施している場合もありますので、まずは気軽に問い合わせてみましょう。
信頼できて相性が良い弁護士に依頼する
法律相談をして、「信頼できそうだ」「話しやすいし、相性も良さそうだ」と感じられたら、その弁護士に事業承継を依頼しましょう。
信頼できるかどうかを判断する際には、次のような点に注意するとよいです。
- 専門知識が豊富か
- 分かりやすく具体的に説明してくれるか
- 相談者の考えや疑問をしっかりと聞いて対応してくれるか
- 弁護士自身に知らない点があったとしても、あいまいに終わらせず、きちんと調べて回答してくれているか
- 相談者にとって不利な点やリスクについても、きちんと指摘して説明してくれるか
相性の良さについては、「話しやすいと感じられるか」「自分の会社の悪いところについても気兼ねなく話せるか」といったことを、ご自身の感覚で確かめてみるようにしましょう。
事業承継は会社にとってもご自身にとっても大変重大な問題ですので、依頼者自身が、「信頼できる」「相性が良い」「気軽になんでも話せる」と思える弁護士を探すことがとても重要です。
評判や見栄えなどだけでなく、そうしたご自身の感覚も大事にして、弁護士選びをするようにしましょう。
事業承継の弁護士費用の相場
事業承継の弁護士費用とは
事業承継の弁護士費用とは、事業承継を弁護士に相談・依頼する場合に弁護士に支払う費用のことを言います。
事業承継の弁護士費用は、どの弁護士に依頼するか、案件の内容は複雑か、などによって大きく変わってきますので、一概に「事業承継の弁護士費用の相場はこの程度」と示すことは難しいです。
ここで、簡単に、事業承継の際に必要となる弁護士費用についてご説明していきます。
法律相談料
事業承継の弁護士費用としては、まず法律相談料があります。
法律相談料は、初めて弁護士に相談する場合など、依頼をせずに法律相談だけをする場合に発生します。
事業承継の場合の一般的な法律相談料は、30分5500円～1万6500円程度となっていることが多いです。
中には、初回無料で法律相談に応じている法律事務所もあります。
弁護士に事業承継について依頼する場合の費用
事業承継について依頼する場合の弁護士費用の決め方には、いくつかのパターンがあります。
事業承継は、他の案件に比べて、長い期間かけて継続的に取り組んでいく案件となりますので、弁護士費用の決め方も、事務所ごとに工夫して設計されています。
ここでは、よく見られる弁護士費用の決め方のパターンを3つご紹介します。
着手金と成功報酬が発生する方式
着手金と成功報酬が発生する方式は、弁護士費用の決め方としては、最もオーソドックスなパターンです。
この方式では、依頼時に着手金を支払い、事業承継の全部又は一部が終了した時に成功報酬を支払います。
着手金と成功報酬の金額の目安は、以下のようになります。
- 着手金 30万円程度～
- 成功報酬 得られた利益の10％など
ただし、上の金額は目安であり、実際には、着手金も成功報酬も、事業承継の規模、金額、複雑性などによって大きく変わる可能性がありますので、注意が必要です。
タイムチャージ方式
タイムチャージ方式は、弁護士が依頼された事案のための作業に費やした時間に応じて弁護士費用を計算する方式です。
タイムチャージ方式の場合、1時間当たりの費用があらかじめ決められており、それに作業時間を乗じることとなります。
タイムチャージ方式は、弁護士の実際の稼働時間に応じて弁護士費用が算定されるために納得感がありますが、事前にどの程度の費用がかかるのかの見通しを立てにくいという難点もあります。
手数料方式
手数料方式とは、特定の業務（例：契約書の作成など）に応じてあらかじめ手数料の額が決まっており、依頼した業務に応じて手数料を支払うという方式です。
手数料方式では、弁護士費用がどの程度になるかが事前に分かりやすいというメリットがありますが、依頼できる作業が限られてしまう場合があるなどの注意点もあります。
手数料方式をとる弁護士への依頼を検討している場合は、手数料の金額に加え、基本の手数料でどのようなことまで依頼することができるのかも確認しておくことが大切です。
弁護士費用の相場
弁護士費用の決め方のパターンを見てきましたが、どのパターンであっても、具体的な弁護士費用の金額は、各弁護士によって大きく変わります。
同じタイムチャージ方式であっても、弁護士ごとに時間単価が異なりますし、手数料の金額、成功報酬の割合なども、弁護士によって異なりますので、最終的な弁護士報酬も大きく変わってくるのです。
ときには、同じ法律事務所の弁護士であっても、どの弁護士に頼むかで弁護費用が変わってくる場合もあります。
そのため、弁護士費用については、法律相談の際に、見積もりを出してもらうように頼んでおくことが大切です。
いくつかの法律事務所に相談に行くのであれば、どの法律事務所でも見積もりを出してもらうようにしましょう。
一般的に、会社が弁護士と顧問契約をしていると、事業承継の際の弁護士費用を低くしてもらうことができます。
また、法律相談についても、顧問料の範囲で無料で対応してもらえる場合が多いです（内容が複雑な場合、複数回にわたって相談する必要がある場合などには、別途法律相談料を請求されることがあります。）。
顧問弁護士がいれば、事業承継後に問題が生じたときも気軽に相談することができますので、事業承継を機に、弁護士と顧問契約を結ぶことも検討してみると良いでしょう。
デイライト法律事務所に相談するメリット
私たちデイライト法律事務所は、事業承継の分野に注力し、多くの企業の事業承継のサポートを行っております。
デイライト法律事務所に事業承継のことを相談するメリットとしては、次のような点が挙げられます。
事業承継に注力する弁護士がサポート
当事務所では、開設以来、弁護士の「専門特化」を第一の行動指針としています。
そのため、事業承継についても、事業承継・M＆Aをはじめとした企業法務に注力し、高度な専門知識とノウハウを身に付けた弁護士が、皆様のサポートを行える体制が整っております。
こうした体制により、依頼者の皆様に良質なサポートを提供することができるのが、当事務所の特徴です。
詳しくは、こちらをご覧ください。
様々な専門家と連携してワンストップで対応
デイライト事務所では、公認会計士、司法書士、行政書士など様々な専門家と連携をとりながら、事業承継への対応に当たっております。
さらに、当事務所の中にも、税理士、税務調査士、労務調査士等の専門職が在籍しており、それぞれの専門分野に関する問題に対応しております。
そのうえ、当事務所には、経営大学院においてマーケティング、企業会計（アカウンティング）、ファイナンス等を学んだ経営専門の弁護士も在籍しておりますので、経営に関するご相談にも対応することができます。
このように、当事務所では、様々な専門家によるワンストップでの対応が可能となっており、事業承継に関する様々な問題を一括してお任せいただくことができます。
高い顧客満足度
デイライト法律事務所は、顧客満足度の高さを何よりも重視しています。
当事務所では、全アソシエイトが顧客満足度を高めるための行動指針（「専門特化」「誰よりも寄り添う」など）を遵守し、クライアントにご満足いただけるサポートを提供することに誠心誠意努めております。
こうした取り組みにより、昨年（2024年）調査した顧客満足度（＊）は、96％と高い水準に達しております。
＊すべての分野の依頼者の方々を対象に、2023年12月1日から2024年11月30日までの期間に、事件終了時に実施したアンケート調査の結果
顧客満足度の調査方法・調査結果の詳細は、以下のページをご覧ください。
このように、デイライト法律事務所では、依頼者の方にご満足いただけることを大切にしたサポートを行っておりますので、事業承継に関するお悩みも、どうか安心してご相談ください。
当事務所の行動指針については、こちらをご覧ください。
事業承継に強い弁護士についてのQ&A
事業承継は誰に相談すればよいですか？
事業承継は、事業承継に強い弁護士に相談することをおすすめします。
事業承継に強い弁護士であれば、それぞれの会社・経営者などの状況に合った事業承継の方法を提案してくれますし、関係者との交渉、契約書の立案・作成などの法律問題への対応も引き受けてくれます。
また、事業承継に強い弁護士は、他の専門家ともネットワークを持っていますので、必要に応じて、税理士や公認会計士、司法書士を紹介してくれます。
事業承継については、事業承継に強い弁護士に相談するようにしましょう。
近くに事業承継に強い弁護士いないときどうすればいい？
近くに事業承継に強い弁護士がいない場合は、オンライン相談に対応している弁護士に相談することをお勧めします。
近頃は、Zoomなどを用いてオンラインでの相談に応じている法律事務所もありますので、HPを見るなどして探してみてください。
まとめ
今回は、事業承継に強い弁護士によるサポート内容、他の相談窓口との違い、事業承継を弁護士に相談するメリットとデメリットなどについて解説しました。
事業承継をご検討されている場合は、事業承継に強い弁護士に相談することをおすすめします。
デイライト法律事務所では、事業承継を含む企業法務に注力する弁護士による企業法務部を設け、事業承継の準備から実行、更には事業承継後の経営を含めて強力にサポートしております。
税理士資格をもった弁護士や経営大学院を修了した弁護士も在籍しておりますので、事業・事業承継に関する様々なお困りごとに幅広く対応することが可能です。
電話やオンライン（LINE、Zoomなど）での全国からのご相談もお受けしております。
事業承継について考えておられる方は、ぜひ一度当事務所まで、お気軽にご相談ください。
メールでお問い合わせ