弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士
「ESG（イー・エス・ジー）」とは、企業が長期的に成長するために配慮すべき、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」の3つの重要要素の頭文字を合わせた言葉です。
企業がESG経営を行うメリットとデメリットには、以下のようなものがあります。
【メリット】
- 資金調達の円滑化
- 経営リスクの低減
- 企業ブランドと人材確保力の向上
【デメリット】
- 初期投資の増大
- 利益の短期的圧迫
- ステークホルダーとの利害対立
この記事では、ESGの意味や、SDGsやCSRとの違い、ESGが注目されている理由、ESGの取り組み事例、ESGのメリットとデメリットなどについて、弁護士がわかりやすく解説していきます。
ESGとは？
ESGの意味
「ESG」とは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」の3つの頭文字を合わせた言葉です。
企業が長期的な成長を遂げるためには、単に売上や利益といった財務情報（キャッシュフローや資産状況など）を追及するだけでは不十分であり、これら3つの非財務的な観点が不可欠であると考えられています。
ESGは、もともと投資活動から始まった概念ですが、近年は投資のみならず企業経営全般においても重要な指標となっています。
そして、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に関する具体的な課題としては、以下のものが挙げられます。
- Environment（環境）：二酸化炭素（CO2）の排出削減、再生可能エネルギーの活用、水資源の保全、絶滅の危機に瀕している野生生物の保護（生物多様性）など
- Social（社会）：企業の人材活用の場面で、性別や国籍の偏りがない労働環境の整備（ダイバーシティ＆インクルージョン）、少子高齢化と都心部への人口集中、地域の過疎化、児童労働の撤廃、過労死問題、所得格差の拡大、貧困層の増大など
- Governance（ガバナンス）：企業の不祥事を防ぐための管理体制、法令遵守（コンプライアンス）、情報の透明性、役員報酬の妥当性など
このように、ESGとは、企業が長期的に成長するために考慮すべき3つの重要な指標を意味する言葉です。
ESGの読み
「ESG」の読み方は、「イー・エス・ジー」です。
特定の英単語として発音するのではなく、3つの要素を等しく重視するという意味を込めて、3つのアルファベットを一文字ずつ読むのが一般的です。
ESG経営とは？
ESG経営とは、前述した「環境・社会・ガバナンス」の3要素を、企業の意思決定や事業戦略の中心に据えて行う経営手法を指します。
従来の経営は「株主資本主義（株主第一主義）」に偏り、財務諸表上の数字という短期的な利益を最大化することが最優先される傾向にありました。
しかし、現代では環境破壊や人権侵害を軽視する企業は、消費者からの不買運動や法的な規制、優秀な人材の流出といったリスクに直面し、持続可能性（サステナビリティ）が失われてしまいます。
ESG経営は、これらのリスクを管理し、新たな事業機会を創出することで、「企業の社会的価値」と「経済的価値」の両立を目指す経営戦略です。
ESG投資とは？
ESG投資とは、投資家が企業の投資価値を判断する際、従来の財務情報だけでなく、その企業のESGへの取り組みを評価に組み込む投資手法のことを指します。
この潮流を決定づけたのが、2006年に当時の国連事務総長コフィー・アナン氏が提唱した「責任投資原則（PRI: Principles for Responsible Investment）」です。
PRIは、投資プロセスにESGの視点を盛り込むことを求めており、日本の年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が2015年に署名したことで、国内でも急速に普及しました。
ESG投資は「社会貢献」という側面だけでなく、不祥事リスクの低い企業や、変化する社会ニーズに適応できる企業を選別することで、「中長期的なリターンを安定させる」ための合理的な投資戦略として確立されています。
ESGとSDGsとの違い
ESGとしばしば混同される言葉に「SDGs」という言葉があります。
SDGsは、英語表記の「Sustainable Development Goals」の略称で、「エスディージーズ」と読みます。
SDGsは、「持続可能な開発目標」などと訳されます。
具体的には、2015年に国連で採択された、2030年までに世界全体で達成すべき17の国際目標（貧困・飢餓、環境問題、経済成長、ジェンダー平等など）のことを指します。
このように、SDGsは世界全体で達成すべき「目標（ゴール）」のことを指しており、国家、企業、自治体、そして個人まで幅広い主体を想定しています。
これに対して、「ESG」は、SDGsという大きな目標を達成するために、企業や投資家における「手段（プロセス）」です。
つまり、企業が「ESG」という評価軸に則って活動することが、結果として「SDGs」が掲げる17の目標達成に貢献する、という包含関係にあります。
したがって、SDGsが「何を（What）」目指すかに関する世界目標であるのに対し、ESGは「どのように（How）」取り組むべきかを示す具体的な行動指針・評価軸であるといえるでしょう。
ESGとCSRとの違い
「CSR（Corporate Social Responsibility）」は、「企業の社会的責任」と訳されます。
CSRの読み方は、「シーエスアール」です。
ESGとCSRは「社会や環境に配慮する」という点では共通していますが、その動機や目的に違いがあります。
まず、CSRは、企業が利益追求だけでなく、環境保護、人権尊重、地域貢献など、社会全体に対して責任ある行動を取り、持続可能な社会の発展に貢献しようとする考え方や活動全般を指します。
企業が事業活動で上げた利益の一部を寄付や植樹、地域活動などに充てるといった活動がCSRの典型例です。
CSRは、「企業は環境や社会に負荷をかけながらビジネスを行う存在である」ことを前提とします。
そのため、企業が行う文化活動や、植林や地域の清掃などの環境保護活動は、企業の利益の一部の社会への還元、または事業活動によって環境や地域に負荷をかけたことへの「贖罪（しょくざい）」に近いニュアンスで語られることが少なくありません。
これに対し、ESGは企業の利益追及と環境・社会課題の解決との両立を実現しようとする考え方です。
環境や社会の課題に取り組むことを、単なるコストやボランティアではなく、将来の「事業リスクの回避」や「新たな収益機会の創出」と捉えます。
このように、CSRは、本業で得た利益を社会に還元するという「後付け」の活動（慈善事業）としての側面が強いのに対し、ESGは「環境や社会の課題を解決することそのものをビジネスチャンス（収益の源泉）と捉え、企業価値を高める」という、より積極的かつ戦略的な企業の姿勢を示しています。
また、CSRが企業の自主的な社会貢献や慈善活動を意味するものであったのに対して、ESGは、投資家が「この企業は成長するか」を測る評価軸や投資基準として機能する点でも両者の特徴は異なります。
ESGが注目されている理由
ESGが今日の経営において注目されるに至った背景には、単なる倫理観の向上だけではなく、資本市場の構造変化とリスク管理の高度化という複雑な要因が考えられます。
ESGが世界的な潮流となった決定的な契機は、2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」です。
これにより、投資家が投資先を選定する際、従来の財務諸表（売上や利益）だけでなく、環境・社会・ガバナンスという非財務情報を評価に組み込むことが国際的なスタンダードとなりました。
日本においても、世界最大級の機関投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）が2015年にPRIに署名したことで、ESGへの取り組みが不十分な企業は投資対象から除外されるという明確なリスクが生じることになりました。
また、現代は、変動性や不確実性が極めて高い時代となった点も、ESGが注目される要因と言えます。
気候変動による自然災害の激甚化や、サプライチェーンにおける人権侵害の露呈、コーポレートガバナンスの不備による不祥事などは、一夜にして企業のブランド価値を失墜させるおそれがあります。
こうした予測困難な事態に対し、ESGの観点から自社の事業構造を点検・強化することは、企業の「中長期的な生存戦略」として機能します。
さらに、消費者のリテラシー向上も、企業にESG経営を強いる強力な動機となっています。
特にミレニアル世代やZ世代を中心に、環境破壊や不当な労働環境に関連する企業の製品を忌避する傾向が強まっています。
各国政府による情報開示の法規制も強化されており、ESGへの対応はもはや任意の社会貢献ではなく、企業に求められる必要な条件へと変質していると言えるでしょう。
企業のESGの取り組み事例
環境への取り組み事例
環境（Environment）への取り組みは、気候変動対策や資源の有効活用が中心となります。
具体的には、温室効果ガスの排出削減を目指した「脱炭素経営」や、プラスチックごみの削減、再生可能エネルギーへの転換などが挙げられます。
例えば、サントリーでは「水と生きる」というコーポレートミッションのもと、国内工場で使用する以上の水を育む「天然水の森」活動を広大な面積で展開し、水源涵養に努めています。
また、トヨタ自動車は電動車の普及を通じて温室効果ガス削減に貢献しており、製造工程における環境負荷低減も徹底しています。
この他にも、駐車場の屋根に両面発電型のソーラーパネルを設置して自社電力を賄う「自己託送」の仕組みを導入するなど、自社の事業特性に合わせたエネルギー戦略を構築する企業が増えています。
社会への取り組み事例
社会（Social）への取り組みは、人権の尊重、労働環境の整備、ダイバーシティ（多様性）の推進などが主なテーマです。
従業員が心身ともに満たされた状態を指す「ウェルビーイング（Well-being）」の向上は、離職率の低下や優秀な人材の確保に直結する重要な戦略です。
パナソニックやキヤノンといった企業では、女性の管理職登用推進、障がい者雇用の拡大、LGBTQへの理解促進など、多様な人材が活躍できる制度設計を強化しています。
また、日清食品のようにAIやRPA（ロボットによる業務自動化）を活用して長時間労働を是正し、捻出した時間を創造的な業務に充てるといった「働き方改革」も、ESGにおける社会的な責任を果たす事例といえます。
さらに、ホンダが長年実施している交通安全教室のように、自社の技術や知見を活かして地域社会の課題（交通事故の削減など）を解決する活動も、ESGの事例と言えます。
これらの取り組みは、消費者からのブランド信頼度を高める大きな要因となります。
ガバナンスへの取り組み事例
ガバナンス（Governance）は、企業が健全かつ透明性の高い経営を行うための「統治体制」を指します。
不祥事の防止はもちろん、迅速な意思決定を可能にする組織作りや、情報の積極的な開示が求められます。
たとえば、オムロンでは、経営の透明性を高めるために、社外取締役の積極的な活用や、独自のリスクマネジメント体制（リスクマネジャーの任命など）を公開しています。
また、花王は「世界で最も倫理的な企業」に長年選出されており、倫理的な行動指針を全従業員に浸透させることで、強固なガバナンスを維持しています。
具体的な施策としては、内部統制システムの整備、サイバー攻撃に備えたセキュリティ体制の強化、税務方針の公開などが挙げられます。
ガバナンスの強化は、投資家から「この企業は健全に管理されており、長期的な投資に耐えうる」という信頼を得るために重要な企業活動です。
ESGのメリットとデメリット
メリットについて
ESG経営に取り組むメリットとして、資金調達を行いやすくなるという点が挙げられます。
PRI（責任投資原則）の浸透により、機関投資家はESGスコアの高い企業を優先的に選別しています。
適切な情報開示を行うことで、国内外の投資家から安定した資金を呼び込むことが可能となり、企業価値の向上に直結します。
また、ガバナンス（G）の強化による不祥事の未然防止というメリットもあります。
コンプライアンス体制や内部通報制度を整備することは、損害賠償請求や行政処分といったリーガルリスクを最小化し、健全な経営基盤を構築することに直結します。
さらに、ESG経営は、企業のブランド価値と人材確保力を向上させます。
環境（E）や社会（S）への配慮は、エシカル消費を好む顧客層からの支持を得るだけでなく、労働環境の改善（ワークライフバランスや多様性の尊重）を通じて、優秀な人材の獲得や離職率の低下に大きく貢献します。
これは、人口減少社会における企業の競争力そのものとなるでしょう。
デメリットについて
一方、ESG経営のデメリットとして、多大な初期投資が必要となる点が挙げられます。
環境負荷を低減するための設備更新や、再生可能エネルギーへの切り替え、さらにはサプライチェーン全体での人権デュー・デリジェンスの実施など、従来の経営では発生しなかった費用が先行して発生することになります。
これらは、短期的にはキャッシュフローを圧迫する要因となります。
また、成果が可視化されるまでに時間を要する点も、ESG経営のデメリットと言えます。
ESG活動の効果は中長期的に現れる性質のものであり、四半期ごとの業績や短期的な株主還元を重視するステークホルダーとの間で、利益相反が生じるリスクがあります。
さらに、ESGには現在、世界共通の厳格な評価指標が確立されておらず、評価機関によってスコアリングが異なるという不透明さも問題となり得ます。
そのため、ESG経営の戦略を誤ると「多額のコストをかけたにもかかわらず、期待した評価が得られない」という状況に陥る可能性があるのです。
まとめ
「ESG」とは、「Environment（環境）」、「Social（社会）」、「Governance（ガバナンス）」の3つの頭文字を合わせた言葉です。
ESGは、現代の企業が持続的に成長し、ステークホルダーからの信頼を勝ち取るために避けては通れない経営指針と考えられています。
ESG経営には、投資家からの評価向上による資金調達の円滑化や、ガバナンス強化による不祥事リスクの低減、さらにブランド価値向上に伴う優秀な人材の確保が可能になるというメリットがあります。
しかし、環境設備や社内体制の整備に多大な初期投資が必要となるほか、成果が表れるまでに時間がかかるため、短期的には利益を圧迫し、目先の収益を重視するステークホルダーとの間で利害対立が生じやすいというデメリットがあります。
したがって、自社の事業特性に合わせたESG戦略を策定し、中長期的な企業価値の向上を目指すことが重要となります。
企業がESG経営を推進するにあたっては、強固なガバナンス体制の構築、さらには関連する法規制への適応など、多角的なリーガルチェックが欠かせません。
当事務所の企業法務チームは、企業法務に注力する弁護士、税理士、その他専門職で構成されており、企業の成長を強力にサポートしています。
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