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「弁護士にシステム開発のトラブルを相談したが、そもそも開発しようとするシステムの話が通じなかった」
「自社のビジネスを理解してもらえず、トンチンカンな契約書案が出てきた」
IT・Web業界の経営者様から、このようなお悩みをよく伺います。
変化の速いITビジネスにおいて、法律知識しか持たない弁護士では、リスクヘッジどころか事業の足かせになりかねません。
当事務所の「IT弁護士」チームは、法律とIT、テクノロジー技術、双方を操り、エンジニアや経営者の皆様とともにビジネスを進めるためのパートナーです。
本ページでは、一般的な弁護士とIT弁護士の違い、システム開発紛争や利用規約作成において私たちが提供できる価値について解説します。
現代のビジネスにおいて、ITは重要な役割を担っています。
DX（デジタルトランスフォーメーション）、AI活用、SaaS導入が進む中で、法的リスクの所在もアナログ時代とは劇的に変化しています。
多くの企業が誤解しているのは、「法律の専門家なら、IT契約も読めるだろう」という点です。
しかし、IT分野における法的判断には、法律知識以上に「技術的背景の理解」が不可欠です。
| 比較項目 | 一般的な弁護士 | IT弁護士（テクノロジー法務専門） |
|---|---|---|
| 1.言語・用語 | 法律用語には精通しているが、「API」「SaaS」「アジャイル」「OSS」等の技術用語の定義やリスクを正確に把握していない場合が多い | エンジニアと対等に会話が可能。 技術用語を法的リスクに翻訳し、契約書や要件定義に落とし込むようサポート |
| 2.契約の視点 | システム開発の工程や実態（ウォーターフォールかアジャイルか等）と契約内容が乖離しがち | 技術的実現可能性や開発プロセスを踏まえ、現場の実態に即した条項を検討・作成する |
| 3.スピード感 | リスクをゼロにするために時間をかける傾向がある。 「検討します」で数週間かかることも | ビジネスの速度（リリースサイクル）を重視。 「許容できるリスク」と「絶対に避けるべきリスク」を切り分け、開発を止めない法務を提供する |
現代のIT企業が抱える法的リスクは、もはやスポットでの「契約書の文言チェック」だけですべてを対応することが難しくなっています。
以下の3つの領域において、専門家の不在は経営リスクに直結します。
システム開発の失敗によるトラブルは後を絶ちません。
「言った・言わない」の泥沼化を防ぐには、開発プロセスのどの段階（要件定義、設計、テスト）で、誰がどのような義務を負うのかを明確にする必要があります。
改正個人情報保護法により、データの取扱いは厳格化しています。
一方で、ビッグデータ活用は企業の競争力の源泉です。
自社プロダクトのコードの権利は誰にあるのか？ 生成AIの出力物をどう扱うか？
IT企業の存在感は、現代社会において非常に大きなものとなっています。
しかし、ひとくちに「IT企業」といっても、そのビジネスの特徴は多種多様であり、必要となるリーガルサービスの内容も異なります。
以下は、当事務所のIT法務チームが対応している相談内容の一部です。
以下では、主なものについて紹介します。
IT企業全般の相談としては、クレーム対応や労務トラブルに関する相談があります。
BtoBであれば企業、BtoCであれば消費者との間でのクレーム対応にどのように対応するのがよいか弁護士がアドバイスします。
また、従業員との間の労務トラブル（時間外手当、ハラスメント、問題社員対応）などについても、相談、アドバイスを行ったり、雇用契約書をチェックしたりしています。
ITベンチャーに多い相談としては、ビジネスモデルに関する相談、資金調達に関する相談が挙げられます。
これから実施を検討しているビジネスについて、法務面の観点から問題がないか弁護士がリーガル調査を実施します。
また、資金調達のための相談やそれに伴う株主構成についての助言も行います。
WEB制作会社に多い相談としては、HP制作契約書のチェック、実際に顧客とのトラブル対応があります。
WEB制作会社が依頼を受けた企業との間で締結する契約書は、「どのような内容のHPを制作することになっているか」、「納期はいつか」、「料金はいつ、どのように支払われるか」、「再委託することはできるか」といった両者の取り決めを確認する重要な書面です。
できるだけトラブルを回避すべく、契約書に追加した方がいい条項や修正すべき条項について弁護士がリーガルチェックを行います。
また、実際に案件を実施する中で生じた顧客とのトラブルについて、トラブルの内容をヒアリングし、契約書の解釈も踏まえて、具体的なアドバイスを行います。
ネットショップに多い相談としては、商品に関すること、顧客対応に関することが挙げられます。
例えば、「商品」をどのようにアピールすればいいか、逆にどのような表現を使用することができないかという景品表示法に関する相談があります。
キャンペーンなども景品表示法に違反しないような企画にするにはどうしたらいいかといったご相談もあります。
弁護士は、景品表示法のルールを踏まえ、企業が検討している商品説明や企画についてリーガルチェック、アドバイスを行います。
また、購入した顧客からの問い合わせ、クレーム対応について、企業がどのように返信、対応した方がよいか、弁護士が顧客からのメッセージ内容を踏まえて、アドバイスしています。
開発会社に多い相談としては、開発契約書のチェック、実際に顧客とのトラブル対応があります。
システムの開発には多大な労力とコストがかかります。
ときには、他の企業とタッグを組んで共同開発を行うこともあります。
こうした開発にあたっては、開発契約書の段階で「定義」をしっかりと定めておくことが大切です。
弁護士がこうした開発契約書をリーガルチェックし、著作権などの知的財産権の所在の条項などの整備をサポートしています。
IT企業は日々発展し、人々の生活の必需品として、日常を豊かにしてくれます。また、現代社会において、日々の経済活動に必要不可欠な存在になっています。
すなわち、IT企業は、人々の生活や社会の発展において、なくてはならない極めて重要な業種です。
しかしながら、人々の日常生活を豊かにし、社会を発展させる役割を担う反面、IT企業は様々な法的規制や社内外での問題に悩まされています。
そして、IT分野の法的問題には高度な専門知識が必要になってきます。
デイライト法律事務所の企業法務チームは、高度な専門知識が必要になるIT分野などの業種の法的問題に対応すべく、弁護士がその分野に特化する取り組みを行っています。
IT企業にまつわる各種法律相談、トラブルの解決は、私たちにおまかせください。
デイライト法律事務所 IT法務チーム
当事務所の企業法務部は、多くのIT企業を顧問弁護士としてサポートしています。
多くのIT企業に選ばれ続けるのには理由があります。
1. 専門チームが強力にサポート 弁護士の対象となる法律問題は千差万別です。そのすべてについて、幅広く対応していては専門性が高いリーガルサービスを提供するのは不可能です。
そのためデイライト法律事務所では、弁護士の専門特化・業種特化を第１の行動指針として徹底しています。すなわち、当事務所には企業法務に注力する弁護士のみで構成された企業法務部があり、企業をサポートしています。
また、IT企業特有の問題については、企業法務部のIT法務チームの弁護士が対応しております。これによって、IT企業に対して専門性が高いリーガルサービスの提供を可能としております。
2. ワンストップサポート デイライト法律事務所には、専門性が高い弁護士の他に、税理士、行政書士などのプロフェッショナルが大勢所属しています。
そのため、IT企業が直面する多くの問題に対して、ワンストップで対応することが可能です。
例えば、税務問題、外国人雇用、メンタルヘルス対策などの法律事務所が対応できない問題についてもご相談が可能です。また、IT企業の恒常業務以外のトラブルにも対応が可能です。例えば、役員や従業員の方の相続対策、刑事事件、交通事故等の個人的なトラブルであっても、当該トラブルに精通した専門チームがサポートしています。
3. 全国屈指の法律事務所であること デイライト法律事務所は、東京、大阪、福岡などの国内主要都市のほか、米国や中国にも拠点を擁し、国内外を問わず、広範囲にわたって企業をサポートしています。
弁護士数、その他のプロフェッショナルの在籍数において、日本屈指の規模を誇るローファームです。また、主要事務所は最先端の設備を有しており、企業や士業に対して事務所内でセミナーを実施するなど、質が高いリーガルサービスを提供しています。
4. スピーディーな対応 IT企業を取り巻く環境が目まぐるしく変化しています。IT企業が成長するためには時流を掴んだ経営が必要です。
デイライト法律事務所は、IT企業の成長をサポートするために、スピーディーな対応を行っています。例えば、顧問先企業からの相談に対しては、迅速に実施できる組織体制を構築しており、当日か遅くとも翌営業日には相談可能です。また、打ち合わせ等については、電話やメールの他に、テレビ電話やチャットなどを活用して効率よく実施しています。
5. 経営相談も可能 当事務所では法律のみのサポートでは、IT企業のサポートとしては不十分であると考えており、MBAホルダーやマネジメントに詳しい弁護士が在籍しているため、企業の経営を強力にサポートすることができます。
6. メディア・出版・表彰実績 デイライト法律事務所は、大手ローファームとして、多くのメディアからの取材を受けております。メディア実績について、くわしくはこちらをどうぞ。
また、当事務所では、企業法務に関する多くの書籍を出版しています。さらに、企業に対する先進的なサポートについて、全国の弁護士に対して研修の講演を行うなど、法律事務所全体のレベルアップを図る取り組みも行っています。研修内容についてはこちらをどうぞ。
当事務所のこのような企業法務に関する実績は、外部の専門機関からも高く評価されています。
7. セカンド顧問にも対応 ある程度の企業規模になると、顧問先法律事務所を複数もつ企業もあります。
これまでお世話になった法律事務所との関係を維持しながら、デイライト法律事務所の高い専門性を求めてセカンド顧問として活用される企業もあります。
