なぜM&Aは弁護士に相談すべき？M&Aに強い弁護士の探し方

監修者：弁護士　西村裕一
弁護士法人デイライト法律事務所 パートナー弁護士

更新日:2025年12月6日

M＆Aには様々な契約形態（株式譲渡、事業承継等）や法律問題が絡んできますので、弁護士にご相談されることをおすすめします。

また、弁護士にM＆Aについてご依頼されていれば、どのようなスキームでM＆Aを行えばよいかに関するアドバイス、契約条項の確認・提案、関係者との間で紛争が起こらないにするための予防策の提案などのサポートなどを受けることができます。

それだけでなく、M＆Aに関連して関係者（従業員、株主、取引先、金融機関など）とトラブルになった場合にも、弁護士に依頼していれば、代理人として交渉してもらうことが可能です。

ただ、M＆Aは弁護士の日常的な業務とは違う部分が多い問題ですので、M＆Aについて依頼する際は、M＆Aの知識・経験が豊富な、M＆Aに強い弁護士に依頼することが重要です。

この記事では、M＆Aについて弁護士に依頼した場合に受けられるサポート、弁護士にM＆Aを依頼する必要性が特に高いケース、弁護士と他の士業等の違い、M＆Aに強い弁護士の選び方などについて解説します。

M＆Aについてお考えの方は、ぜひご一読ください。

M&Aに強い弁護士とは？

M＆Aに強い弁護士とは、M&Aの専門知識があり、顧客満足度も高い弁護士のことをいいます。

M＆Aには、一般的な民事事件とは違う専門知識が必要になりますので、M＆Aに注力して実際に数多くの案件を扱っている、M＆Aに強い弁護士に相談・依頼することが重要です。

ところが、M＆Aに強い弁護士は、決して数が多いとはいえません。

中には、M＆Aはほとんど取り扱ったことがないという弁護士もいます。

このようなM＆Aの経験が浅い（又はない）弁護士では、M＆Aに伴って生じる様々な問題に対し、M＆Aの全体像を見通し、起こり得るトラブルを予測した上で適切な対応をとる、ということができません。

M＆Aについては、弁護士の中でも、M＆Aに強い弁護士を探して相談・依頼することが、とても重要になります。

M&Aにおける弁護士の役割・サポート内容

M＆Aにおける弁護士の役割・弁護士によるサポート内容には、以下のようなものがあります。

＊なお、以下でご紹介するものの中には、法律事務所によっては、別途弁護士費用が必要になるものもあります。

詳しくは、相談先の弁護士にお尋ねください。

各ケースに適した最善のスキームをアドバイスしてくれる

M＆Aを行うスキームには、株式の売買だけではなく、事業譲渡、会社分割、合併、業務提携・資本提携などといったものがあります。

参考：中小企業庁「中小M＆Aガイドライン（第3版）参考資料1」

M＆Aを行う際には、これらの中から最もそのケースに適したものを選ぶ必要があります。

さらに、具体的な契約条項を決めていく際にも、それぞれのケースの事情を考慮して、より事案に即した内容とできるようにしていく必要があります。

一方で、M＆Aでは、それぞれのケースによって、

などが大きく違っています。

そのため、各ケースにおいて最善の結果となるようにM＆Aに関する事項についての選択・判断を行っていくことは、法律及びM＆Aの専門家でない方にとっては、大変難しいこととなります。

M＆Aに強い弁護士であれば、法律全般に関する広い知識をもっている上、さまざまなM＆Aを経験して知見を深めています。

そのような弁護士であれば、依頼者にとってより良い結果を得るためには、どのような手法をとり、契約内容をどのようにすればよいかについて、的確にアドバイスしてくれます。

M＆Aに関する様々な問題についてアドバイスしてくれる

弁護士にM＆Aを依頼するというと、契約書の作成や法務DD（デュー・デリジェンス「適正さの評価」のこと）などの作業をスポット的に依頼するものだというイメージの方もおられるかもしれません。

しかし、法律事務所の中には、契約や交渉などの法律問題への対応だけでなく、M＆Aの戦略を立案してくれたり、買い手と売り手のマッチングや企業価値の算定を行い、M＆Aの進行全体も管理してくれるところがあります。

こうした事務所では、外部の専門家（公認会計士、税理士、社会保険労務士など）と連携する、事務所内にそうした専門家を抱えるなどして、法律以外の分野に関しても専門的な対応ができるようにしています。

M＆A以外の方法にも対応してくれる

M＆Aを行う方の中には、「親族や従業員への事業承継も考えたけれども、後継者になってくれる人がいなかった」という方もおられるかもしれません。

しかし、M＆Aの準備を進める中で、経営の改善を行ったり経営者保証への対応を適切に行ったりすれば、事業の先行きや経営者保証に関する不安が消えたことで、親族や従業員の中から後継者が見つかる可能性もあります。

そうなった場合、「できればM＆Aは取り止めて、親族や従業員に事業承継をしたい」という経営者が少なくないと思われます。

しかし、M＆Aの専門業者に依頼をしていると、M＆A以外の手法での事業承継には十分に対応してもらえないでしょう。

それどころか、M＆A仲介業者はM＆Aが成約した際に仲介料を得られることとなっているため、親族内承継や従業員承継ができる場合にも、M＆Aに誘導しようとすることがあります。

一方、弁護士であれば、M＆Aだけでなく、親族内承継、従業員承継にも対応することができますので、途中で事業承継の方法が変わった場合でも、適切にサポートしてくれます（タイミングによっては、方法を変えることが難しい場合もあります）。

M＆Aの際に行う各種契約を確認・作成してくれる

M＆Aでは、基本合意、株式譲渡契約・事業譲渡契約、秘密保持契約など様々な契約を行います。

弁護士は、こうした契約書の作成を専門としておりますので、それぞれの事案や事情、関係者の意向に応じて適切な契約書となるように確認・助言してくれます。

また、契約書の作成自体を弁護士に依頼することもできます。

トラブル予防のための対策を立ててくれる

M＆Aでは、譲り渡し側の株主や経営者の親族・役員・従業員・取引先・金融機関等の様々な利害関係者との間で、後々トラブルが起こることのないように調整・配慮する必要があります。

法律全般に通じた弁護士であれば、様々な種類のトラブルにも柔軟に対応し、適切な対策をとって、トラブルの発生を未然に防止してくれます。

各種行政手続、当局との交渉も任せることができる

M＆Aに際しては、次のような手続きが必要になる場合があります。

弁護士に依頼してあれば、それぞれのケースでどのような手続きが必要か、確認してもらうことができます。

手続が必要な場合には、当局との交渉、提出書類の作成・確認、申請の手続なども、弁護士（又は弁護士から紹介された行政書士など）に任せることができます。

関係者との交渉を任せることができる

M＆Aでは、M＆Aの相手方だけでなく、従業員や役員、株主、親族、取引先や金融機関などの関係者と話し合い、ときには交渉することが必要になります。

交渉の際には、着地点をどこに設定するか、どのように説明すれば納得してもらえるか、といったことが重要になります。

こうした点を検討するには、法律に関する知識やM＆Aの知識・経験が必要です。

法律に関する知識やM＆Aに関する知識・経験がないと、「何に合意してもらえばよいのか」「どのような理由付けをすればよいのか」といったことが的確に把握できないので、交渉を上手く進めることが難しくなります。

それに、当事者同士が直接交渉していると、感情的なもつれが生じることもあります。

弁護士にM＆Aを依頼していれば、M＆Aに伴って交渉が必要になった場合も、依頼者の代理人となってもらい、相手方と直接交渉してもらうことができるので、依頼者の負担が大きく軽減されます。

経営者保証を解除するためのサポートをしてくれる

対象企業の経営者が会社の債務を個人保証（経営者保証）している場合は、M＆Aを行う際、買い手の企業に保証人の地位を引き継いでもらうことが多いです（ただし、自動的に引き継がれるわけではなく、契約上の手当てが必要です。）。

そのため、経営者保証があることは、M＆Aの障害となることも多いです。

M＆Aを順調に進めるためにも、経営者保証は、あらかじめ金融機関から解除してもらっておけるとよいです。

経営者保証を解除してもらうには、金融機関と協議する必要があります。

協議の際には、全国銀行協会と日本商工会議所が策定している「経営者保証に関するガイドライン」や、経営者保証に依存しない融資慣行の確立を更に加速させるために金融庁・財務省が策定している「経営者保証改革プログラム」を念頭に置いて交渉することが必要になります。

参考：経営者保証ガイドライン | 中小企業向け融資に関する相談窓口 | 一般社団法人 全国銀行協会

参考：経営者保証改革プログラムを策定しました （METI/経済産業省）

事業承継に強い弁護士であれば、こうしたガイドライン等を熟知していますので、経営者保証の解除に向けてサポートしてもらったり、代理人となって代わりに金融機関と交渉してもらったりすることができます。

株式や事業用資産の整理・集約をする際にサポートしてもらえる

M＆Aの際には、分散している株式を集めることが必要になります。

その際には、

といったことが必要になる場合があります。

事業用の資産が経営者個人や親族の名義になっている場合には、M＆Aに際し、これを会社の名義にするなど、事業用資産の整理・集約が必要になることがあります。

その際には、贈与、売買などの契約書を整え、どのような形での資産の移転があったかを法律的に明確にしておくことが重要です。

場合によっては、親族との交渉が必要になる場合もあります。

こうした交渉や契約書の作成、法的手段の実行は、弁護士の専門分野ですので、弁護士に依頼していれば、適切なサポートを受けることができます。

相続に関するもめごとなどにも対応してくれる

中小企業では、事業用財産が経営者個人の名義になっていることも少なくありません

そのため、相続の際に、誰が事業用資産を相続するかで争いになることがあります。

こうした争いが解決していないと、M＆Aでスムーズに事業用資産を移転することができません。

M＆Aを弁護士に依頼すれば、こうした相続問題についても、相談・依頼することができます。

法務デューデリジェンス（法務DD）を行ってくれる

法務デューデリジェンス（法務DD）とは、M＆Aの対象となる企業が抱える法的リスクについて、主に買い手側が行う調査のことをいいます。

法務DDでは、対象企業が抱える法的リスクを洗い出すだけでなく、見つかった法的リスクがM＆Aの実行にどのような影響を与えるのか、その法的リスクに対して現実的にどのような対応策をとるべきか、といったことについても検討、説明してもらいます。

そのため、通常、法務DDは法律の専門家である弁護士が行います。

事業再生、廃業にも対応してもらえる

M＆Aに際し、売り手側の企業が、事業再生をして債務を整理したり、事業の一部を廃業にしたりするケースがあります。

M＆Aを弁護士に依頼してあれば、事業再生や廃業の際に必要となる法的手続きや債権者との交渉も、サポートしてもらうことができます。

労務問題にも対応してくれる

中小企業のM＆Aでは、M＆Aの対象会社に未計上の退職給付債務や未払残業代等がある場合が少なからずあります。

そういった場合、未払残業代を整理して支払いを済ませるなどの対応をとっておくことが望ましいです。

弁護士であれば、こうした労務問題にも適切に対応してくれます。

M＆Aが実現した後でPMIを行う際にもアドバイスしてもらえる

M＆Aは、売り手側から企業を譲り受ければ終わり、というものではありません。

M＆Aの後は、お互いの組織を統合し、シナジーを得るため、PMI（M＆A実行後における事業の統合に伴う作業）を行っていきます。

このPMIに取り組む際にも、M＆Aを弁護士に依頼していれば、継続してサポートを受けることができます。

M&Aで弁護士に相談した方が良いケース

M＆Aは、通常、どのようなケースであっても、M＆Aに強い弁護士に相談して進めることが望ましいです。

中でも次のような事情がある場合には、特に、弁護士に相談することをお勧めします。

事業再生を伴う場合

債務超過に陥っている企業でも、事業再生（私的整理、法的整理）を行って債務額の減免や返済期間の延長を受けることで、M＆Aに成功する場合があります。

事業再生を行う場合は、どの事業再生の手続きを選択するか、M＆Aを含めてどのような手順で行っていくか、債権者から不満が出ないようにするにはどうしたらよいか、適正なM＆Aの対価を確保するにはどうしたらよいか、といった事業再生とM＆Aの両分野に関する専門知識が必要となる事柄について検討・選択していかなければなりません。

そのため、事業再生を伴うM＆Aの場合は、債務整理についても精通している弁護士に依頼することが望ましいです。

廃業も行う場合

M＆Aの際に一部の不採算事業などを切り離し、その部分については廃業する、という方法をとる場合もあります。

このように廃業をする可能性がある場合には、廃業に伴う税金問題、労務問題などの様々な法律問題に対応するため、早いうちから弁護士に依頼することをおすすめします。

あわせて読みたい

弁護士が教える！「休廃業」「解散」の積極的な活用について

所在不明の株主、名義株主への対応が必要な場合

株主の中には、名義を貸しているだけの株主（名義株主）や所在が分からなくなっている株主がいる場合があります。

名義株主がいる場合は、M＆Aの際に株式の帰属について争いが生じないよう、実質的な株主と名義株主の間で協議し、実質的な株主に名義を書き換えるなどの対応をとる必要があります。

所在不明の株主がいる場合には、会社法などの法律に定められた手続きにのっとって、競売・売却・自社株買いを行うなどの手法で対応する必要があります。

こうした対応には、法律に関する専門知識や法的な手続が必要になります。

そのため、名義株主や所在不明株主がいる場合には、弁護士に依頼をした方が良いです。

株式の整理・集約が必要な場合

M＆Aを株式譲渡によって行う場合、M＆Aの前に、

といった対応が必要になります。

事業譲渡によってM＆Aを行う場合にも、株主総会特別決議（出席株主の3分の2以上の賛成が必要）が必要となるために、事前に株式の買取りや議決権行使に関する委任状の取得を行う場合があります。

このような場合に、弁護士であれば、依頼者の代理人となって株主と直接交渉し、法律的に適切な形になるよう対処してくれます。

また、特別支配株主による株式等売渡請求や株式併合手続などを活用し、株式を集約する手法（スクイーズ・アウト）をとる、といった、法律に精通していなければ実行することが難しい手続きを行う場合についても、サポートしてもらえます。

株式譲渡によって会社を譲り受けることを予定している場合

株式譲渡によって会社を譲り受ける場合、対象会社の抱える法的リスクを引き継ぐことになるため、全般的かつ網羅的な法務DDを行う必要性が高くなります。

そのため、株式譲渡によって会社を譲り受けることを予定している場合は、早くから弁護士に関与してもらい、適切な法務DDができるよう準備を進めておくことをおすすめします。

相手方が弁護士に依頼している場合

M＆Aの相手方が弁護士を立てている場合には、自分の方でも弁護士を立てることをおすすめします。

当事者の一方にだけ弁護士が付いているとなると、どうしてももう一方の当事者は不利になってしまうためです。

相手方が弁護士に依頼した場合は、一方的に不利な立場におかれることのないよう、自分も弁護士に依頼するようにしましょう。

M&Aを弁護士に相談・依頼すべき理由

M&Aの相談窓口一覧

M＆Aの相談を受け付けてくれる窓口には、次のようなものがあります。

弁護士と他の士業等との違い

このように、弁護士以外にも、M＆Aの相談を受け付けているところはあります。

しかし、弁護士と他の士業等が行えることには違いがあります。

弁護士と他の士業等の違いには、主に次のようなものがあります。

全ての契約、書類作成に対応できる

M＆Aでは、基本合意契約、秘密保持契約、最終契約などの様々な契約をする必要があります。

そのうえ、どの契約についても、定型的な内容を引き写すだけではなく、それぞれのケースに応じて、条項を追加したり変更したりすることが必要になる場合が多いです。

ほかにも、金融機関との間で経営者保証に関する合意をしたり、取引先との間で新たな契約を結んだり、株主との間で合意書を取り交わしたりする必要が出てくることもあります。

こうした契約書や合意書についての確認・アドバイスは、法律全般を専門とする弁護士の専門分野となっています。

他の士業（税理士、公認会計士、中小企業診断士等）では、法律の専門家ではないので、こうした契約について十分に検討・判断することは難しいです。

法律上も、弁護士でない者が、合意（契約）を扱うことは禁じられています（弁護士法72条1項）。

参考：弁護士法｜eーGOV法令検索

代理人になって交渉を行ってもらえる

弁護士に依頼すれば、M＆Aで関係者と交渉することが必要になった場合に、弁護士に代理人になってもらうことができます。

そうすれば、相手方と直接交渉することは弁護士に任せ、依頼者自身は経営やほかのM＆Aの準備に力を入れることができます。

代理人となって交渉することは、法律上弁護士だけが行うことができる業務となっており（弁護士法72条1項）、他の士業等ではできない業務です。

参考：弁護士法｜eーGOV法令検索

裁判でも引き続き対応することが可能

M＆Aでは、相手方の企業、取引先や金融機関などの債権者、従業員、株主などとの間で紛争が起こることも珍しくありません。

そうした紛争が、場合によっては訴訟に発展することもあります。

万が一訴訟になってしまった場合でも、弁護士にM＆Aを依頼してあれば、引き続き訴訟への対応も依頼することができます。

そうすれば、紛争に至った経緯などを再度説明する必要もなく、実情を熟知した弁護士に訴訟を担当してもらうことができます。

一方、他の士業等では、訴訟を担当することができません（弁護士法72条1項）。

参考：弁護士法｜eーGOV法令検索

そのため、他の士業等にM＆Aを依頼していた場合は、改めて弁護士を探し、事情を詳しく説明して、訴訟を担当してもらうことが必要になります。

親族内承継や従業員承継に切り替わっても対応できる

M＆Aをご検討の方の中には、事業承継の一手段としてM＆Aを考えているという方もおられます。

そうした場合には、M＆Aを準備する過程で親族内承継や従業員承継の目途が立つ可能性も残っているケースがあります。

そうなったら、親族や従業員への承継を優先した方が、会社や現経営者にとって、将来的に良い結果となる可能性があります。

しかし、M＆Aの専門業者では、親族内承継や従業員承継に対応できません。

それどころか、M＆A仲介業者の中には、M＆Aが成立しないと仲介料が得られないので、M＆A以外の事業承継を止めるように勧めてくる業者もあります。

一方、弁護士であれば、どのような事業承継にも対応できるので、M＆Aの準備中に親族内承継や従業員承継に切り替えることも可能です（タイミングによっては、難しいこともあります。）。

依頼者の利益を最優先にする

M＆Aを支援する機関には、M＆A仲介業者や金融機関もあります。

しかし、こうした事業者は、自らが仲介料を得ること（M＆A仲介業者の場合）や、自行から融資をすること（金融機関）など自らの利益を最優先に行動する場合が少なくありません。

中には、仲介料を取るために親族内承継よりもM＆Aを優先するように勧めてくる業者や、不必要な融資を勧めてくる金融機関担当者もいるので、注意が必要です。

参考：後継者ない中小企業への“悪質M＆A”相次ぐ 国が注意呼びかけ｜NHK

一方、弁護士は、当然に依頼者の利益を最優先して行動しています。

弁護士は、仕事量に応じた報酬を受け取るだけですので、M＆Aにこだわることもありませんし、融資その他を特別に勧めることもないのです。

M&Aを弁護士に相談・依頼するメリット

M&A全般に対応できる

M＆Aには、事業譲渡、株式譲渡、会社分割、業務・資本提携など様々な方法があります。

弁護士であれば、ほとんどの場合、どのようなM＆Aの手法にも対応できるので、M＆A全般への対応が可能です。

紛争が深刻化することを防止できる可能性がある

関係者とトラブルが生じたときに、弁護士が付いて交渉すると、紛争を未然に防止できることが多くあります。

これは、弁護士であれば、法的な根拠をもって論理的かつ冷静に話を進めるので、相手方も納得しやすいということがあると思われます。

ほかにも、弁護士が出て交渉に当たると、相手方が、「弁護士が付いているなら、無理を言っても通らない」「弁護士が言うのであれば、筋の通った話なのだろう」と考え、過剰な主張を控えることが多い、とういこともあろうかと思われます。

紛争や交渉、裁判もサポート可能

弁護士に交渉を任せても、関係者（M＆Aの相手方、売り手側企業の経営者の親族、従業員、取引先、株主、金融機関など）と間で紛争が深刻化してしまうこともあります。

そのような場合でも、弁護士にM＆Aを依頼していれば、依頼者の代理人となって相手方との交渉窓口となり、再び円滑にM＆Aが進むようサポートしてくれます。

弁護士以外の者では交渉の代理人となることはできません（弁護士法72条1項）ので、この点は、弁護士に依頼することの大きなメリットとなります。

参考：弁護士法｜eーGOV法令検索

交渉では解決ができず、裁判になってしまった場合でも、弁護士であれば、引き続き訴訟への対応も依頼することができます。

弁護士報酬の明確さ

M＆A仲介業者などの中には、仲介料をどのように算定するかが不明確な業者があります。

そのような業者に依頼してしまうと、後から予想外に高額な仲介料を請求され、トラブルになることがあります。

弁護士であれば、通常、依頼をする前に弁護士費用の見積もりを出してもらうことができるので、算定基準や具体的な金額をあらかじめ明示してもらった上で、依頼するかどうかを決めることができます。

このように、費用についてあらかじめはっきり知ることができるのも、弁護士にM＆Aを相談・依頼することのメリットといえます。

M&Aを弁護士に相談・依頼するデメリット

M＆Aを弁護士に相談・依頼する際にデメリットとなるのは、M&Aを専門とする弁護士が極めて少ないということです。

M＆Aは、弁護士の日常業務（損害賠償請求、家事事件、貸金関連事件など）とは内容が大きく異なります。

そのため、M＆Aを専門とする弁護士でなければ十分なサポートをすることが難しいのですが、そのような弁護士は少ないのが実情です。

では、どのようにM＆Aに強い弁護士を選んでいけばよいのでしょうか？

次では、その方法について、わかりやすく解説していきます。

M&Aに強い弁護士の選び方

インターネットでM＆Aに強い弁護士を探す

M＆Aに強い弁護士は数が少ないので、身近な方からの紹介、口コミなどだけでは、探すのが難しいです。

そこで、M＆Aに強い弁護士を探す際には、インターネットを活用することが重要になります。

M＆Aに強い弁護士は、多くの場合、インターネット上でHPを開設し、M＆Aを取り扱っていることをアピールしています。

そうした情報を集め、それぞれの事務所の特徴、取扱業務、実績、弁護士費用などを比較しながら、依頼する弁護士の候補を絞っていきます。

M＆Aを依頼する弁護士をインターネットで探す際には、次のようなポイントに着目してみると良いです。

法律相談をする

依頼する弁護士の候補が絞れてきたら、一度実際に法律相談をしてみましょう。

M＆Aの法律相談は、通常予約制となっています。

事務所のHPに相談予約の取り方（電話、メールなど）が案内されていますので、連絡をして予約を取ってみましょう。

このとき、法律相談の当日にどのような資料を用意すればよいか確認しておきましょう。

十分な資料を用意していないと、せっかく法律相談をしても、十分なアドバイスを得られなくなってしまうおそれがあります。

指示された資料はできる限り揃えるようにしましょう。

また、相談できる時間や法律相談料は事務所ごとに違います。

予約時に、どの程度の時間を取った法律相談を予定しているか、法律相談料はいくらか、といったことも確認しておきましょう。

初回無料で法律相談に応じている法律事務所もあります。

費用を押さえたい場合は、まずはこうした法律事務所に相談してみるのもよいです。

M＆Aを依頼する弁護士を選ぶポイント

法律相談もしてみたら、次のような点に注目して、どの弁護士にM＆Aを依頼するかを決めましょう。

M＆Aの知識・経験は豊富か

M＆Aを任せる弁護士には、M＆Aの知識や経験が豊富な弁護士を選ぶことが重要です。

M＆Aに関して質問をしても、「それはどうだったかな」「ちょっとよく分かりません」などという答えばかり返ってくるようでは、M＆Aの知識が豊富だとは言えないでしょう。

ただ、M＆Aに関する問題は非常に多岐にわたりますので、全ての知識を常に取り出せる状態にしていることは、弁護士にとっても大変難しいことです。

そのため、分からないことがそれほど多くなく、その場でわからなくても調べて適宜対応してくれる弁護士であれば、信頼できる弁護士であるといえることが多いでしょう。

また、M＆Aについては、知識だけでなく実際の経験があることも大切です。

M＆Aについてよく知っているように見えても、実際の経験はどの程度あるのかについてはきちんと聞いて確かめてみるようにしましょう。

もしM＆Aの経験があまりないようであれば、事務所内で他の弁護士から適切なサポートを得られるのかなども確認してみましょう。

相談した弁護士の知識・経験が心もとないと感じられるようであれば、別の弁護士にも相談してみることをお勧めします。

分かりやすく丁寧に説明してくれるか

依頼者に対する説明が丁寧で分かりやすいかどうかも、弁護士を選ぶ際の重要なポイントになります。

弁護士の中には、「自分の方が法律の専門家であるから」と、依頼者がよく理解できるように説明することを重視せず、手続きを進めてしまう人もいないわけではありません。

しかし、本来、依頼を受けた案件は、依頼者にとってこそ重要な問題です。

そのため、依頼者が理解・納得して手続きを進めることができるよう、分かりやすく丁寧に説明することは、弁護士の業務にとって必須のことです。

M＆Aを依頼する弁護士を探しているときには、法律相談の際に、わからないことについては遠慮なく質問するようにしましょう。

そして、弁護士がきちんと質問を聞いてくれるか、どのように答えるか、面倒そうな態度をとらずに誠実に話をしてくれるか、といった点に注目してみるようにしましょう。

依頼者に不利なこと、リスクとなることについても率直に話してくれるか

M＆Aを依頼する弁護士には、相談者にとって不利なこと、リスクとなることも率直に伝えてくれる人を選ぶことが大切です。

依頼者に不利なこと、リスクとなることについても話してくれることは、その弁護士の誠実さの表れといえます。

依頼者に嫌がられそうなことをきちんと伝えない弁護士にM＆Aを任せてしまうと、後になって思わぬ問題が発生し、依頼者当人が大きな損害を被ってしまうことにもなりかねません。

相談した弁護士が耳障りのよいことばかり言うようであれば、本当に信頼できるのかどうかを慎重に見極める必要があります。

オンラインでの相談・打ち合わせに対応してくれるか

M＆Aに詳しい弁護士の数は少ないので、近くで適当な弁護士を見つけることができない場合もあります。

そのような場合には、オンラインでの相談・打ち合わせに対応してくれるかどうかが重要になります。

近くで弁護士を見つけることができた場合でも、M＆Aは時間がかかるため、弁護士と打ち合わせを行う回数も多くなります。

そのため、オンラインでの打ち合わせに対応してもらえる方が、移動などにかかる時間を節約することができます。

M＆Aを依頼する弁護士を選ぶ際には、オンラインでの相談・打ち合わせに対応しているかもチェックしておきましょう。

相性が良く話しやすいか

どの弁護士に依頼するかは、最終的には、自分と相性が合うかどうかが重要になります。

相性が合う弁護士とは、自分にとって話がしやすく、自分の率直な希望、わからないこと、自分には不利なことなども気兼ねなく話せる、という弁護士です。

どんなにM＆Aの知識・経験が豊富で、誠実かつ有能な弁護士であっても、依頼者自身にとって率直に話すことができない相手となってしまっているようであれば、M＆Aは上手く進みません。

弁護士は一人で仕事をしているわけではなく、あくまでも依頼者から話を聞いて情報を得て、依頼者の意向を聞いて希望に沿うようにしながら、仕事をしています。

そのため、依頼者から率直に話をしてもらえることは、弁護士にとっても大切なことなのです。

弁護士を選ぶ際は、自分と相性が合うか、話しやすい雰囲気か、当事者の気持ちに寄り添い話を聞こうとしてくれているか、といったことにも気をつけてみましょう。

M&Aの弁護士費用の相場

M&Aの弁護士費用とは

M＆Aの弁護士費用には、法律相談のみをする際に必要となる法律相談料と、依頼をする際に支払う費用があります。

依頼をする際に支払う費用には様々な算定方法があり、算定される金額も、法律事務所によって様々です。

そのため、「M＆Aの弁護士費用の相場はこの程度である」と一般的に示すことは、難しいです。

ここでは、M＆Aの際の弁護士費用について、簡単にご説明していきます。

法律相談料

法律相談料は、弁護士に依頼はせず、法律相談だけをする場合に必要となる費用です。

法律相談料は、法律事務所ごとに、案件の内容などによって基準が決められています。

M＆Aの場合、法律相談料は、30分5500円～1万6500円程度とされていることが多いです。

なお、法律相談料については、初回無料とされていることも多いです。

法律相談することを考えている場合は、各法律事務所のHPをよく調べたり、電話して問い合わせたりしてみましょう。

弁護士にM＆Aについて依頼する際の費用

弁護士にM＆Aについて依頼する際の費用については、算定方法のパターンがいくつかあります。

よく見られる算定方式は、以下のようなものです。

着手金・成功報酬方式

最もオーソドックスな弁護士費用の算定方法は、着手金・成功報酬を請求する方式です。

この場合、まず案件を依頼する際に、弁護士に着手金を支払います。

M＆Aの場合の着手金は、30万円程度～となっている場合が多いです。

具体的な金額は、どの法律事務所に依頼するか、M＆Aの規模、金額、複雑性などによって大きく変わりますので、詳しくは依頼を検討している弁護士にお尋ねください。

そして、M＆Aの全部又は一部が終了した時に、成功報酬を支払います（基本合意が成立した時などに中間報酬を支払う場合もあります）。

M＆Aの場合、成功報酬の金額は、レーマン方式によって算定することが多いです。

レーマン方式とは、「基準となる価額」（M＆A取引金額など）をいくつかの金額の階層に区切り、各階層で定められた割合（「乗じる割合」、手数料率）を乗じていき、全ての階層で計算された金額を合算し、報酬額を定める方法です。

レーマン方式をとっている事務所では、上の基準に加え、「最低手数料」が定められている場合もあります。

これは、レーマン方式では、「基準となる価額」（M＆Aの取引金額など）が低いと十分な報酬を得られない場合があるためです。

「最低手数料」が定められている場合、レーマン方式で算定した成功報酬額が「最低手数料」の額に満たない場合、「最低手数料」が成功報酬額となります。

「基準となる価額」の決め方や、階層の区切り方、「乗じる割合」（手数料率）、最低手数料の有無・金額は、法律事務所ごとに違いますので、詳しくは、各法律事務所にお問い合わせください。

タイムチャージ方式

タイムチャージ方式は、依頼された案件への対応のために弁護士が費やした時間に時間単価を乗じて弁護士費用を算出する方法です。

タイムチャージ方式の場合、1時間当たりの弁護士費用があらかじめ設定されています。

タイムチャージ方式では、弁護士の実働時間に応じて弁護士費用が決まるため分かりやすいというメリットはありますが、事前にはどの程度の弁護士費用が必要になるのか見通しにくいというデメリットもあります。

手数料方式

手数料方式は、特定の業務（例：契約書の作成、法務DDなど）ごとにそれぞれ定められている手数料を支払うという方式です。

手数料方式の場合、あらかじめ弁護士費用がいくらになるかを予測しやすいというメリットがあります。

ただ、基本的な手数料ではイレギュラーな作業にまでは対応してもらえない、という場合もあります。

手数料方式で依頼をする場合には、どこまでの作業が基本的な手数料に含まれているのかについても確認しておくようにしましょう。

弁護士費用の相場

M＆Aの弁護士費用は、事案の内容、M＆Aの対価の額、依頼する弁護士によって大きく異なりますので、一概に相場を示すことは難しいです。

弁護士費用の算定方法のパターンについても解説してきましたが、どのパターンであっても、弁護士ごと、法律事務所ごとに金額が違ってきます。

たとえば、同じタイムチャージ方式であっても、A事務所は時間単価が1時間2万円、B事務所は1時間3万円などとなっていることがあります。

他の算定方法であっても、成功報酬を算定する基準、各作業の手数料の額などはそれぞれの法律事務所・弁護士によって異なるので、最終的に算出される弁護士費用の額にも違いが出てきます。

弁護士費用については、法律相談に行った際に、弁護士に「見積もりを出してほしい」と頼み、費用の見込みを知っておくようにしましょう。

それぞれの法律事務所で弁護士費用の金額や算定方法が違う可能性がありますので、見積もりは、依頼することを検討している法律事務所の一つ一つから出してもらうようにしましょう。

多くの法律事務所では、顧問契約を締結している顧問先からM＆Aの依頼を受ける場合、一般の場合よりも弁護士費用を減額しています。

顧問契約には、弁護士費用を減額してもらえるということ以外にも、次のようなメリットがあります。

上のような様々なメリットがありますので、将来的にM＆Aを検討している、M＆Aを機にコーポレートガバナンスの整備などをしていこうと思っている、という場合は、顧問契約についても、選択肢として積極的にご検討いただくことをお勧めします。

デイライト法律事務所に相談するメリット

私たちデイライト法律事務所も、M＆Aに力を入れて取り組み、多くの実績を上げています。

デイライト法律事務所にM＆Aについて相談することのメリットとしては、次のようなものがあります。

M&Aに注力する弁護士がサポート

デイライト法律事務所では、弁護士の「専門特化」を第一の行動指針とし、これを開設以来堅持しています。

M＆Aについても、その方針に変わりはありません。

M＆Aについてご依頼を受けた場合、皆様のサポートは、事業承継・M＆Aをはじめとした企業法務に注力して高度な専門知識とノウハウを身に付けた弁護士が担当します。

こうすることで、依頼者の皆様に、より良質なサポートを提供できる体制を整えているのが、当事務所の大きな特徴となっております。

この点について、詳しくはこちらをご覧ください。

様々な専門家と連携してワンストップで対応

デイライト法律事務所では、公認会計士、司法書士、行政書士など様々な専門家と連携をとり、M＆Aへの対応に当たっています。

それだけではなく、事務所内にも、税理士、税務調査士、労務調査士等の専門職が在籍し、それぞれの専門知識を活かして、ご依頼を受けた案件に対応しています。

加えて、当事務所には、経営大学院においてマーケティング、企業会計（アカウンティング）、ファイナンス等を学んだ弁護士も在籍しており、経営に関する専門知識を活かして、会社の経営に関するご相談にも対応しております。

このように、デイライト法律事務所では、M＆Aはもとより、経営者の方の様々なお悩みにワンストップで対応できる体制を整えております。

高い顧客満足度

デイライト法律事務所では、顧客満足度を高めることが最も重要だと考えています。

当事務所の全アソシエイトは、顧客満足度を高めるための行動指針（「専門特化」「誰よりも寄り添う」など）を遵守し、依頼者にご満足いただけるよう、誠心誠意皆様のサポートを行っております。

デイライト法律事務所の顧客満足度の調査方法・調査結果の詳細は、以下のページをご覧ください。

デイライト法律事務所では、当事務所を信じてご依頼いただいた皆様にご満足いただけることを大切にしております。

心血を注いで発展させてこられた事業のM＆Aに関するお悩みについても、どうか安心してご相談ください。

当事務所の行動指針については、こちらをご覧ください。

M&Aに強い弁護士についてのQ&A

M＆Aは、M＆Aに強い弁護士に相談することが最良だと考えております。

M＆Aに強い弁護士に相談・依頼すれば、会社や経営者の状況を分析し、最適なM＆Aのスキームを提案してくれますし、他の専門家とも連携して手続きを進めてくれます。

M＆Aの際に必要となる様々な契約についても、法律全般を専門とする弁護士であれば、全て確認・助言をすることができますし、契約書の作成を依頼することもできます。

加えて、関係者との交渉全般を任せることができるのは、法律上、弁護士だけです。

M＆Aをする際には、M＆Aに強い弁護士に相談するようにしましょう。

その場合には、法律事務所のHPを見て、遠方からのZoomなどによるオンライン相談に対応している弁護士を見つけて、相談してみましょう。

近年ではオンライン相談に応じている法律事務所が少なくありませんので、ぜひ一度調べてみて下さい。

あわせて読みたい

ご相談の流れ

「その他」についてよくある相談

• 

  下請法の対象となる資本金とは？わかりやすく解説
• 

  下請法とは？違反事例・罰則をわかりやすく完全ガイド
• 

  個人情報漏洩の損害賠償｜裁判例の相場と企業の対応法
• もっと見る