タイムズカー情報漏洩｜補償や損害賠償・対処法【弁護士解説】

監修者：弁護士　宮崎晃
弁護士法人デイライト法律事務所 代表弁護士

更新日:2026年10月8日

2026年9月28日、カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティ株式会社は、不正アクセスにより会員の個人情報が漏洩したと公表しました。

漏洩した情報は、住所や氏名等の個人情報のほか、利用者によっては運転免許証の画像が流出しているケースもあるとされ、なりすましや詐欺などに悪用されるおそれもあります。

タイムズカーの利用者は、自分の情報が漏洩の対象となっているかを確認し、二次被害を防ぐために適切に対応することが大切です。

また、企業においても、同様の情報漏洩が生じないよう、今回の事案を機に自社の個人情報の管理体制や安全対策を見直すとよいでしょう。

この記事では、タイムズカーの情報漏洩の概要や、利用者がとるべき対策、損害賠償請求や集団訴訟に関する注意点、企業が情報漏洩を防ぐための対策などを、弁護士が解説します。

タイムズカーの情報漏洩で何が起きたのか

タイムズカーの情報漏洩に関しては、サービスを運営する会社から、調査結果や対応状況が順次公表されています。

まずは、公式発表に基づき、事案の経緯を解説します。

不正アクセスの概要と公表の経緯

今回の漏洩事案では、タイムズカーのWebシステムが外部から不正アクセスを受け、保存されていた会員の個人情報が第三者に取得されたことが確認されました。

運営会社のタイムズモビリティ株式会社は、外部専門機関とともに原因や影響範囲の調査を進めています。

2026年10月7日時点で、第3報まで公表されています。

第1報

2026年9月25日、同社は、外部からの不正アクセスにより、会員の個人情報が漏洩した可能性があると公表しました。

同日9時07分に不正アクセスを検知し、調査の結果、第三者がシステムにアクセスした形跡を確認したと説明しています。

翌26日の追記では、同日7時25分までに侵入経路と攻撃元からの通信を遮断し、攻撃元からアクセスすることができない状態であることを確認したと報告しています。

参考：「タイムズカーWebサイト」への不正アクセスによる個人情報漏洩の可能性について（第1報）｜タイムズカー

第2報

2026年9月28日、同社は、調査によって会員情報が第三者に取得されたことを確認し、漏洩したアカウント数が約660万件に及ぶと公表しました。

対象には、現在の会員だけでなく、退会済みの人や、入会を申し込んだものの手続が完了していない人も含まれています。

同社は、対象者には順次個別に案内するとしています。
（参考：「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）｜タイムズカー）

参考：「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）｜タイムズカー

第3報

2026年9月29日、同社は、運転免許証画像などの本人確認書類が漏洩したアカウント数が、約160万件であると公表しました。

同日から、本人確認書類の漏洩が確認された会員に対し、メールによる個別の案内を開始しています。

各会員の情報がどこまで漏洩したのかという詳細については、外部専門機関の調査結果を踏まえ、2週間程度を目安に改めて案内するとしています。

参考：「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第3報）｜タイムズカー

漏洩した情報の内容と件数

2026年10月7日時点の公式発表によると、情報漏洩の対象は約660万件のアカウントです。

上記の第2報及び第3報では、利用者により異なるものの、次のような情報が漏洩したものとされています。

同社は、パスワードについては、復元できない形式で保管しており、利用者のアカウントが不正に利用されるおそれはないとしています。

また、クレジットカード情報については、漏洩していないことを確認していると説明されています。

退会した人の情報も含まれている

今回の情報漏洩には、タイムズカーのサービスをすでに退会した人の情報も含まれています。

同社は、退会後も個人情報を一定期間保管しており、氏名・住所・生年月日は税法等に基づき7年間、運転免許情報や画像はなりすまし対策や問い合わせ対応のために7年間保管していると説明しています。

参考：タイムズカーWebサイトへの不正アクセスに関し よくあるご質問｜タイムズモビリティ株式会社

個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）は、個人情報の保管期間を一律に定めていませんが、利用する必要がなくなった個人データは、遅滞なく消去するよう努めなければならないとしています（個人情報の保護に関する法律22条）。

参考：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

利用者が退会したからといって、直ちに「利用する必要がなくなった」とはいえないものの、なりすまし対策や問い合わせ対応のために、免許証画像まで7年間残す必要があったのかについては、議論の余地があるかもしれません。

自分が対象かどうかを確認する方法

自分の情報が漏洩したかどうかについて、タイムズカーは、漏洩の対象となった利用者に個別にメールで案内するとしています。

【実際の案内メールの例】

下記は、実際の案内メールの例（抜粋）です。

ご参考にされてください。

ただし、通知は順次行われているため、現時点でメールが届いていないとしても、自分は漏洩の対象ではないと断定することはできません。

案内が届かない場合や疑問がある場合は、公式サイトの問い合わせフォームや、専用の問い合わせ窓口（0120-25-8924、24時間受付）から問い合わせてください。

また、退会済みの人には、10月1日から順次案内が行われていますが、登録時の連絡先が現在は有効ではない場合もあります。

そのため、退会済みの利用者については、専用の問い合わせフォームが設けられています。

参考：お問い合わせ｜タイムズカー

なお、このような混乱に便乗し、タイムズカーを装った偽のメールやSMSが届くおそれもあります。

同社は、メール・SMS・電話でパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないとしています。

不審な連絡に記載されたリンクは開かず、自分で公式サイトを開いて問い合わせ先を確かめるようにしてください。

なお、上記案内は、公式のメールアドレスである「magazine@mail.timescar.jp」から送信されています。

不審なメールかどうかご心配な方はご参考になさってください。

運転免許証の画像が漏れると何が危ないのか

今回の情報漏洩では、およそ160万件にも及ぶアカウントで、運転免許証画像が漏洩したものとされています。

運転免許証の画像は、名刺大のサイズに、住所や氏名、生年月日に顔写真までが記載された、個人情報の塊ともいえるものです。

運転免許証の画像が漏洩することには、次のような危険性があります。

なりすましによる口座開設・ローン・クレジットカード契約

運転免許証の画像が漏洩すると、口座の開設やローン、クレジットカードの契約等に悪用されるおそれがあります。

運転免許証は、本来は、公道での運転を許可されたことを証明するための書類です。

しかし、住所や氏名等の個人情報が記載されていること、公安委員会という公的な機関が発行するものであることなどから、本人確認の用途で広く用いられています。

たとえば、銀行口座の開設や、ローン・クレジットカードの契約でも、運転免許証が本人確認書類として使われます。

オンラインの手続であれば、免許証や本人の顔を撮影して画像を送信するなど、窓口に出向かずに本人確認を行う方法も用いられています。

漏洩した免許証画像が本人確認に悪用され、なりすましが見抜かれなければ、自分名義の口座やクレジットカードが作られたり、借入れが行われたりするおそれがあります。

このように、第三者が無断で契約した場合、本人が契約したわけではないので、原則として本人に借入金やカード利用代金を支払う義務は生じません。

ただし、金融機関などは本人による契約だと認識しているため、請求や督促が届き、事情を説明する負担が生じます。

身に覚えのない請求が届いた場合は、金融機関などの正規の窓口に連絡し、自分が契約していないことを説明した上で、契約内容の調査を求める必要があります。

詐欺メール・SMS・電話の材料に使われる

運転免許証の画像が漏洩すると、詐欺的なメールやショートメッセージ、電話などに悪用されることを警戒する必要があります。

運転免許証には、電話番号やメールアドレスは記載されていないため、免許証の画像単独では、そのような悪用はできません。

ただし、今回の情報漏洩のように、運転免許証の画像と本人の個人情報がまとめて漏洩した場合は、情報を組み合わせることで、詐欺的な連絡に用いられるおそれがあります。

たとえば、タイムズカーの運営を装って補償の手続きであるかのようなメールが届くおそれがあります。

また、タイムズカーとは無関係に、一般的な特殊詐欺に悪用されることも考えられます。

もし、ご自身が漏洩の対象となっている場合は、タイムズカーに限らず、不審な連絡に注意する必要があります。

免許証の情報は簡単に変えられない

運転免許証の画像が流出することの大きなリスクの1つとして、その情報を簡単には変えられないということがあります。

当然ながら、自身の氏名や生年月日を変えるわけにはいきませんし、住所も実際に住んでいる場所を記載するため、転居しない限り変更することはできません。

一方、免許証の番号は、紛失などを理由とする再交付によって、末尾の1桁が変わる場合があります。

ただし、12桁のうち残りの11桁は引き継がれるため、まったく別の番号になるわけではありません。

今回の情報漏洩でも、番号を変えるために再交付を求めて免許センターを訪れる人がいると報じられています。

参考：タイムズカー情報流出で免許センターに再交付求める列　集団訴訟は2200人超｜テレ朝NEWS

番号変更を希望する場合は、画像流出を理由とした再交付で番号を変更することができるか、住所地の運転免許窓口に確認してください。

もっとも、番号の一部を変えても、すでに流出した氏名や住所、生年月日、顔写真などが第三者の手元から消えるわけではありません。

そのため、番号の変更による犯罪防止の効果は、必ずしも大きいとはいえないとの見方もあります。

免許証の再交付だけで悪用のリスクをなくすことは難しく、再交付を受けた後も、なりすましや不審な連絡への注意を続ける必要があります。

タイムズカーの情報漏洩で今すぐやるべき対策

タイムズカーの情報漏洩では、住所や氏名といった基本的な個人情報の他、利用者によっては、運転免許証の画像などの本人確認書類も漏洩したものとされています。

このような情報は悪用される危険があるため、次のような対策をとることが考えられます。

信用情報機関に本人申告をする

運転免許証の画像などが漏洩した場合、なりすましによる契約を防ぐために、信用情報機関の本人申告を利用する方法があります。

信用情報機関は、クレジットカードやローンの契約・返済状況などの情報を管理し、加盟する金融機関やカード会社などの審査に必要な情報を提供する機関です。

本人申告をすると、本人確認書類の情報が漏洩しており、名義を悪用されるおそれがあることを、自分の信用情報に登録することができます。

このような申告をしておくことで、金融機関などが、審査の際に情報漏洩に関する申告内容も併せて確認することができ、なりすましによる借入れやクレジットカード契約を抑止する効果が期待できます。

ただし、審査の結果実際に契約するかどうかは各社が判断するため、本人申告をすれば必ず悪用を防げるというものではありません。

また、本人がカードやローンを申し込んだ場合であっても、本人確認が慎重に行われることで、審査に時間がかかるようになる可能性があります。

本人申告は、次の3つの信用情報機関で受け付けています。

各機関で加盟する金融機関などが異なるため、広く注意を促すためには、それぞれの信用情報機関に登録することが効果的です。

申請方法や必要書類は、各機関の案内ページで確認してください。

なお、CICとJICCは、2026年9月30日、申込みなどの集中により手続きに支障が生じていることを公表しています。

受付状況は変わるため、申請する際には各機関の最新のお知らせも確認してください。

タイムズカーを装ったメール・SMS・電話に注意する

タイムズカーを名乗るメールやSMS、電話が届いても、情報漏洩への対応を装った詐欺の可能性があるため、すぐに送信元の指示に従わないようにしてください。

たとえば、補償金の受取りや会員情報の再確認などを口実に、偽のサイトへ誘導してパスワードやクレジットカードの番号を入力させるといった手口が考えられます。

タイムズカーは、メールやSMS、電話で、利用者にパスワードやクレジットカード情報を尋ねることはないと案内しています。

引用：「タイムズカーWebシステム」への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第3報）※追記あり｜タイムズカー

そのため、これらの情報を求める連絡には応じず、不審なメールやSMSに記載されたリンクや添付ファイルも開かないでください。

リンク先を開いてしまった場合も、氏名や住所、パスワード、認証コード、カード番号などを入力しないようにします。

連絡の内容を確かめるときは、普段利用しているブックマークなどから公式サイトを開き、会社が公表している案内を確認してください。

公式サイトを見ても本物の連絡かが判断できない場合は、届いたメッセージに書かれた連絡先ではなく、公式サイトに掲載された窓口へ問い合わせてください。

電話で個人情報の回答を求められた場合も、その場では答えずに一度電話を切り、こちらから公式の窓口に連絡して確かめることが大切です。

パスワードの変更を検討する

今回、漏洩した情報にはパスワードに関するデータも含まれています。

会社は、復元できない形式で保管していると説明しています。

しかし、暗号化の強度や、本当にパスワード情報が漏洩していないのかなどは、現時点で必ずしも全容が把握されているとは言い切れません。

万一、パスワードが第三者に知られた場合、同じメールアドレスとパスワードを使っている他のサービスにも不正にログインされ、アカウントの乗っ取りなどの被害が広がるおそれがあります。

被害が他のサービスに広がることを防ぐため、ご心配であれば、使い回しているパスワードをサービスごとに異なるものへ変更しておくとよいでしょう。

タイムズカーからの通知や不審な連絡を記録して保存する

今回の情報漏洩に関連してタイムズカーから連絡があった場合、内容を確認したからといってすぐに削除するのではなく、しばらくは記録を残しておくようにしましょう。

今後、損害賠償請求の手続きなどに進展した場合に、会社から受け取った連絡は、事実関係を証明する証拠となることがあります。

また、タイムズカーを名乗るメールやメッセージが、すべて本物とは限りません。

騒動に便乗した詐欺的なものの可能性もあるため、会社を騙る不審なメールやSMS、電話があった場合、詐欺などの被害が生じた場合に備えて、記録を残しておきましょう。

メールやSMSは、本文だけでなく、送信元や受信日時も分かるように保存し、必要に応じてスクリーンショットも残しておくとよいでしょう。

電話の場合は、着信日時や表示された電話番号、相手が名乗った会社名や氏名、要求された内容などをメモしておきます。

そのような記録を残しておけば、詐欺事件などに発展した場合に、どのような連絡を受け、何をきっかけに被害が生じたのかを説明する資料として役立ちます。

身に覚えのない請求や督促が来ても慌てて支払わない

ご自身が情報漏洩の対象者で、今回の騒動に近接して身に覚えのない支払いの請求や督促などを受け取った場合、漏洩した情報を不正に利用した詐欺や架空請求の可能性があります。

そのような場合、一度支払ったものを取り返すのは難しいケースがあるため、まずは慌てて支払わないようにすることが重要です。

また、タイムズカーを名乗る相手から、補償や返金を受けるための手数料などとして金銭を請求されても、応じてはいけません。

情報漏洩への補償や返金のために、会社が利用者へ事前の送金を求めることは通常考えられず、詐欺の可能性が高いからです。

もっとも、請求や督促のすべてが偽物とは限らず、中には、実際にご自身が利用したサービス等の正当な請求である場合もあります。

このため、支払うべきかの判断が付かない場合は、受け取った連絡や通知を保管した上で、警察や消費生活センターに相談するようにし、ひとりで判断しないようにしましょう。

特に、裁判所から本物の支払督促が届いた場合は、請求に心当たりがなくても、異議を申し立てずに放置すると強制執行を受けるおそれがあります。

裁判所からの書類と思われるものが届いたら、裁判所の公式サイトに掲載された連絡先で真偽を確かめ、速やかに弁護士などに相談してください。

タイムズカーに損害賠償（慰謝料）を請求できるのか

今回の情報漏洩で被害を受けた場合、タイムズカーの運営会社に対し、慰謝料などの損害賠償を請求することが考えられます。

ただし、会社が責任を負うかは、個人情報を適切に管理する義務を果たしていたかなどによって判断されるため、漏洩したというだけで必ず賠償が認められるわけではありません。

以下では、会社が負う法的責任や、損害賠償を請求する際に知っておきたい点を解説します。

会社が負う法的責任

利用者の個人情報を取り扱う会社は、個人データの漏洩などを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じる義務を負っています。

貸渡約款は、利用者とタイムズカーの間で合意された契約事項ですので、会社は、そのような措置を講じる契約上の義務を負っているということができます。

会社が損害賠償責任を負うかどうかは、このような法律又は契約上の義務に違反していたといえるかなどによって判断されます。

会社の損害賠償責任

会社が個人情報を適切に管理する義務を怠り、そのために利用者に損害が生じた場合には、損害賠償を請求することができます。

具体的には、必要な安全対策を怠ったことで個人情報が漏洩し、利用者のプライバシーを侵害した場合には、不法行為に基づく損害賠償責任を負います（民法709条）。

参考：民法｜e-Gov法令検索

また、利用契約に基づく個人情報の管理義務に違反して損害を生じさせた場合には、債務不履行として責任を追及することも考えられます（同法415条）。

ただし、個人情報を漏洩させたという事実だけで、直ちに会社が損害賠償責任を負うわけではありません。

当時求められる安全管理措置を講じていたにもかかわらず、予見・回避することが困難な不正アクセスによって漏洩が生じた場合には、会社としては適切に義務を果たしていたと評価される場合もあるためです。

なお、タイムズカーの貸渡約款には、会社に故意・重過失がある場合を除き、貸渡契約に関して生じた債務不履行や不法行為に基づく損害賠償の額を、その契約の利用料金相当額までとする条項があります。

参考：タイムズカー貸渡約款24条4項｜タイムズカー

この条項が有効に適用される場合には、実際の損害額が利用料金を上回っていても、賠償額はその料金の範囲に制限されることがあります。

もっとも、この条項が今回の個人情報漏洩にも適用されるかは、議論の余地があります。

個人の消費者として利用していた場合には、消費者の利益を一方的に害する条項として無効となる可能性もあるためです（消費者契約法10条）。

参考：消費者契約法｜e-Gov法令検索

今後、会社の賠償責任の話に発展する中で、この条項の有効性がひとつのポイントになる可能性があります。

損害賠償の内容

賠償責任が認められる場合には、金銭的な被害のほか、プライバシーを侵害されたことによる精神的苦痛も賠償の対象になります（民法710条）。

情報が漏洩したものの、金銭を失うなどの財産的な損害が生じていない場合は、精神的苦痛に対する慰謝料の請求が中心になります。

慰謝料の額は、漏洩した情報の内容や流出した範囲、二次被害の有無、会社の事後対応などによって異なります。

一方、漏洩した情報が悪用され、不正な送金などで金銭を失ったり、被害への対応のために必要な費用を支出したりした場合には、財産的な損害についても賠償を求めることが考えられます。

そのような損害を請求するには、被害の内容と金額に加え、今回の情報漏洩との因果関係を説明する必要があります。

その裏付けとなるよう、請求書や領収書、送金記録、不審な連絡の内容などを保存しておくことが大切です。

過去の情報漏洩の裁判例と慰謝料の水準

個人情報の漏洩をめぐっては、これまでも企業や自治体に慰謝料の支払いを命じた裁判例があります。

ただし、認められた金額は一律ではなく、漏洩した情報の内容や流出の範囲、二次被害の有無などによって異なります。

ベネッセの個人情報漏洩事件

ベネッセの事件では、業務委託先の従業員が顧客情報を不正に持ち出して名簿業者に売却し、子どもの氏名や生年月日、保護者の氏名、住所、電話番号などが流出しました。

参考判例：大阪高判令和元年11月20日｜最高裁ホームページ

裁判所は、ベネッセが委託先に対する監督義務を怠ったと判断し、慰謝料の支払いを命じました。

原告に詐欺などの金銭的被害が生じていなくても、個人情報の流出によってプライバシーが侵害されたことによる精神的苦痛が認められた点が参考になります。

Yahoo!BBの顧客情報漏洩事件

Yahoo!BBの事件では、不正アクセスにより、会員の氏名、住所、電話番号、メールアドレス、IDなどが流出しました。

参考判例：大阪地判平成18年5月19日｜最高裁ホームページ

裁判所は、顧客情報を管理していたBBテクノロジーが、不正アクセスを防ぐための対策を怠ったとして賠償責任を認めました。

慰謝料の額を決めるに当たっては、原告らの情報が不正取得に関与した者からさらに流出したとは認められなかったことや、会社が謝罪やセキュリティの強化などを行ったことも考慮されています。

宇治市の住民情報漏洩事件

宇治市の事件では、システム開発の再々委託先の従業員が住民基本台帳のデータを不正にコピーし、名簿業者に販売しました。

参考：大阪高判平成13年12月25日｜サイバーセキュリティ関係法令Q＆AハンドブックQ612（2）ア

漏洩した情報には、氏名や住所、生年月日だけでなく、世帯主との続柄なども含まれており、裁判所は宇治市に慰謝料と弁護士費用相当額の支払いを命じました。

企業による漏洩ではありませんが、多数の個人情報が外部に持ち出され、名簿として販売された事案として参考になります。

TBCの顧客情報漏洩事件

エステサロンであるTBCの事件では、ウェブサイトで取得した顧客情報がインターネット上で閲覧できる状態となり、第三者によって流出させられました。

参考：東京高判平成19年8月28日｜サイバーセキュリティ関係法令Q＆AハンドブックQ612（2）エ

氏名や連絡先に加え、関心のあるエステのコースなど、通常は他人に知られない情報も含まれていたほか、迷惑メールなどの二次被害も生じていました。

裁判所は、二次被害を受けた原告について、1人当たり3万円の慰謝料を認めています。

各裁判例で認められた金額

以上の裁判例で認められた金額は、次のとおりです。

※金額は1人当たり。ベネッセ事件については複数の訴訟があり、表は上記の判決で認められた金額を示しています。

なお、この弁護士費用相当額は、裁判所が損害として認めた金額であり、実際に弁護士へ支払う費用の全額が賠償されるわけではありません。

ご紹介した裁判例の慰謝料は、1000円から3万円の範囲であり、これをひとつの水準とみることができます。

ただし、実際にいくらの額の賠償が認められるかは、事案の性質や生じた損害など、個別の事情によって異なります。

タイムズカーの事案でも、過去の認容額は参考になりますが、免許証画像まで流出したか、情報がどこまで拡散したか、実際に悪用されたかなど、各利用者の被害に即して賠償額を検討する必要があります。

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個人情報漏洩の損害賠償｜裁判例の相場と企業の対応法

漏洩した情報の性質（免許証画像などの本人確認書類）が金額にどう影響し得るか

運転免許証の画像には、氏名や住所、生年月日だけでなく、顔写真や免許証番号も含まれています。

さらに、本人確認書類として用いられるため、画像が流出すると、他人が本人になりすまして契約などを行うために悪用されるおそれがあります。

そのため、氏名や住所などの情報だけが漏洩した場合と比べ、悪用に対する不安が大きく、精神的苦痛も重いとして、慰謝料を増額する事情になり得ると考えられます。

また、画像が第三者によって複製されてしまうと、すべてを回収することは難しくなります。

氏名や生年月日などは簡単に変更することもできないため、将来にわたって悪用されるのではないかという不安が続くことも、精神的苦痛の程度を判断する際の事情になり得ます。

もっとも、免許証画像の漏洩について、一定の金額が加算される基準があるわけではありません。

画像に含まれる情報や悪用のおそれに加え、流出の範囲、実際の被害、会社による被害防止の対応などを踏まえて、慰謝料の額が判断されます。

なりすましなどの二次被害が出た場合の損害

漏洩した情報が悪用されて二次被害が生じた場合には、慰謝料に加え、実際に生じた金銭的な損害についても賠償を求めることが考えられます。

たとえば、不正利用によって失った金銭や、身に覚えのない請求への対応に必要となった費用などです。

ただし、他人がなりすまして契約したからといって、当然に本人が契約上の支払義務を負うわけではありません。

そのため、不正な契約による請求額がそのまま損害になるのではなく、実際に失った金銭や、被害を解消するために必要となった費用を具体的に示すことになります。

また、漏洩後に生じた被害や支出のすべてを会社に請求できるわけではなく、会社の義務違反と被害との因果関係や、支出の必要性・金額を示す必要があります。

被害に気付いた日時や相手方との連絡内容を記録するとともに、請求書や取引履歴、領収書などを保存しておきましょう。

会社が出す補償と損害賠償請求の関係

情報漏洩が起きた場合、会社が対象者に見舞金を支払ったり、お詫びの品を提供したりすることがあります。

そのような補償を受け取ったとしても、それだけで損害賠償義務が当然に果たされたことになるわけではありません。

会社が対象者に一律の補償を行う場合、その金額はあくまで会社側の判断によるものであって、必ずしも本来の損害の全額を償うに足るものとは限らないためです。

実際の損害が補償額を上回っており、会社に賠償責任が認められる場合には、不足する分の賠償を改めて求めることが考えられます。

ただし、補償として支払われた金銭などは、先行して損害の一部が賠償されたものとして、後の賠償額から差し引かれることがあります。

また、補償を受け取る条件として、今後は追加の賠償を求めない旨の合意をした場合には、後の請求が制限される可能性があります。

受け取る前に、案内文や申込画面を読み、追加の請求をしない条件が付いていないか、今後判明する二次被害まで合意の対象とされていないかを確かめるようにしましょう。

受け取った補償の内容や、その際に同意した条件が後から分かるよう、案内文や申込画面の記録も残しておくことが大切です。

集団訴訟に参加するか判断するポイント

同じ事件で被害を受けた複数の被害者が、集団訴訟という形で共同で損害賠償などを求めることがあります。

タイムズカーの情報漏洩でも、被害者が集まって会社の責任を追及しようとする動きが出ています。

集団訴訟によれば、個人で訴える場合より費用や労力を抑えられる可能性がありますが、参加に当たっては、請求する内容や費用、解決までの負担を把握しておくことが大切です。

集団訴訟の動き

2026年10月5日の報道によるとタイムズカーの情報漏洩をめぐる集団訴訟に関して同日時点の登録者は30000人弱に達したとされています。

参考：タイムズカー情報漏洩、集団訴訟に3万人が参加希望｜Yahoo!ニュース

もっとも、特設サイトへの登録は参加希望の表明とされており、登録しただけで弁護士との委任契約が成立するものではありません。

このため、報道された登録人数は、既に裁判を起こした原告の人数というわけではありません。

募集状況や費用、提訴の予定は変わることがあるため、参加を検討する際には、募集している事務所の最新の案内を確認してください。

集団訴訟のメリット・デメリット

集団訴訟では、被害者に共通する事情をまとめて主張し、会社の責任を追及します。

そのような進め方には、費用や証拠収集の面で利点がある一方、複数の人と足並みをそろえるための負担もあります。

集団訴訟のメリット

集団訴訟の大きなメリットは、共通する調査や訴訟準備をまとめて行うことで、1人当たりの費用や労力を抑えやすいことです。

情報漏洩による慰謝料は、上記のとおり、個別の請求額は少額となる傾向です。

したがって、1人で弁護士に依頼すると、弁護士費用のほうが高くつくなど、費用に見合わない場合があります。

複数の被害者で費用を分担することができれば、個人では訴訟をためらうような被害でも、賠償を求めやすくなります。

また、被害者が会社から受け取った通知や、個別の問い合わせへの回答を持ち寄ることで、漏洩の経緯や会社の対応を裏付ける証拠を集めやすくなるという利点もあります。

集団訴訟のデメリット

集団訴訟には、メリットだけでなくデメリットもあります。

まず、集団訴訟も、原告が多数にのぼるという特徴はあるものの、通常の民事訴訟であることには変わりありません。

多数の参加者の資料を集めたり、主張を調整したりするために時間がかかることがあり、集団で進めるからといって早く解決するとは限りません。

むしろ、数千人、数万人規模の手続きとなると、一般的な訴訟よりも時間がかかることが懸念されます。

また、和解の時期や条件について、他の参加者と希望が異なることもあります。

特に、実際になりすましなどの二次被害が生じている場合は、共通する慰謝料の請求に加え、ご自身の金銭的な損害まで扱ってもらえるかを確かめておく必要があります。

消費者団体による訴訟制度

被害者が共同で訴える方法のほかに、国の認定を受けた特定適格消費者団体が、消費者に代わって被害の回復を求める制度もあります。

根拠となるのは、「消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律（消費者裁判手続特例法）」という法律です。

参考：消費者の財産的被害等の集団的な回復のための民事の裁判手続の特例に関する法律｜e-Gov法令検索

この制度では、まず消費者団体が裁判を起こし、会社に被害者への賠償などの責任があるかを争います。

会社の責任が認められた後、賠償などを受けたい被害者が団体に申し込み、それぞれが受け取る金額を決める手続を進めます。

被害者は、最初から自分で裁判を起こす負担を避け、会社の責任についての判断を見てから参加することができます。

ただし、この制度で精神的苦痛に対する慰謝料を請求するには、同時に生じた財産上の損害についても併せて賠償請求を行う必要があります（同法3条2項6号イ）。

そのため、財産上の損害の賠償を求めず、漏洩による精神的苦痛について慰謝料だけを請求する場合には、この制度の対象外となります。

その場合は、被害者自身が原告となる通常の集団訴訟などで、賠償を求めることになります。

参加する前に確認したいこと

集団訴訟への参加を検討している場合、契約前に、弁護士との契約内容を読み、ご自身が負担する費用や、依頼する範囲を確かめてください。

費用については、依頼時に支払う着手金、賠償金を得た場合などに支払う成功報酬、裁判所に納める費用などの実費を分けて把握することが大切です。

完全にボランティアで実施される弁護団事件のような場合を除き、着手金が無料とされる場合であっても、成功報酬や実費の形で費用がかかる場合があります。

弁護士費用や実費を、いつ、いくら支払う必要があるのか、敗訴した場合や途中で参加を取りやめた場合にも支払いが必要なのかを確認しましょう。

手続については、登録と正式な依頼の違い、提出する資料、提訴までの流れ、進捗の連絡方法、和解案に対する意思の確認方法などを把握しておきます。

また、集団訴訟への参加を装い、金銭や個人情報をだまし取ろうとする勧誘にも注意する必要があります。

実在する弁護士名を名乗っているとしても、連絡してきた相手がその本人であるとは限りません。

日本弁護士連合会の弁護士情報検索などで事務所の電話番号を調べ、その番号へ直接連絡して、募集や費用の案内が本物かを確かめてください。

参加を急ぐよう求められても、相手の身元や契約条件が分からないまま送金したり、本人確認書類を送ったりしないようにしましょう。

会社名義（法人）で利用していた場合の対応

会社名義でタイムズカーを利用していた場合でも、登録していた従業員の氏名や運転免許証画像などが、今回の漏洩の対象となっている可能性があります。

タイムズカーでは、法人入会であっても、実際に運転する運転者の運転免許証画像を取得しています。

また、公式発表では、漏洩した情報として法人会員の所属部署名も挙げられています。

参考：「タイムズカーWebサイト」への不正アクセスに関する調査結果および今後の対応について（第2報）｜タイムズカー

つまり、法人会員として利用していた場合も、運転者として登録していた従業員の情報が漏洩している可能性があるということです。

業務のために登録した従業員の被害を防ぐため、会社でも対象者や漏洩した情報を把握し、必要な対応を進めることが大切です。

まず、この件に対応する部署や担当者を決めた上で、タイムズカーからの通知を確認し、どの従業員の、どのような情報が漏洩したのかを確定させます。

通知だけでは分からない点があれば、法人の契約情報や登録していた従業員の情報を踏まえ、タイムズカーの窓口へ問い合わせましょう。

対象者が分かったら、本人に漏洩した情報の内容を知らせ、なりすましや詐欺被害が生じる可能性があることを説明し、注意を呼びかけます。

免許証画像などが漏洩した従業員には、信用情報機関への本人申告の方法や問い合わせ先を案内するなど、本人が対策をとるための支援や情報提供を行うことも考えられます。

今後も、タイムズカーからは、続報や補償方針などの情報が出されるものと思われます。

大切な従業員の権利を守るためにも、プレスリリースを随時把握し、常に最新の情報を把握するようにしましょう。

企業が情報漏洩を未然に防止するにはどうすればいい？

今回、タイムズカーのサービスにおいて、600万件を超えるアカウントの個人情報が流出する、大規模な情報漏洩が発生しました。

最近では、タイムズカー以外にも、個人情報の流出が連日のように報道されています。

企業としては、他社のことと考えるのではなく、自社でも同様の事態が起こり得ることを踏まえ、個人情報の管理体制や安全対策を見直すことが大切です。

情報漏洩を防ぐために企業が取り組むべき対策として、次のようなものが挙げられます。

個人情報に関する法令を確認する

企業が個人情報を取り扱う際には、個人情報保護法などの法令に従う必要があります。

たとえば、個人情報を利用する目的を具体的に定めることや、漏洩を防ぐための安全管理措置を講じること、原則として第三者への個人データの提供には本人の同意を得ることなどが求められます（個人情報保護法17条、23条、27条等）。

参考：個人情報の保護に関する法律｜e-Gov法令検索

日常的に行っている顧客情報の収集や管理についても、法律の内容を正確に知らないまま行っていると、法令に違反した不適切な取扱いを続けている可能性があります。

個人情報保護法をはじめとする関係法令や、個人情報保護委員会のガイドラインを確認し、自社の業務で求められる対応を把握した上で、社内の取扱いルールに反映することが大切です。

保管する個人情報の範囲と期間を見直す

個人情報を適切に管理するためには、自社がどのような情報を、どこに、どれだけ保管しているのかを把握する必要があります。

必要性を十分に検討せずに漫然と情報を取得し続けると、管理する情報が増え、どこにどのような情報を保管しているのかを正確に把握することが難しくなります。

各部署の保管状況を調べ、取得する情報を業務に必要な範囲に絞るとともに、保存先や管理する担当者を決めましょう。

また、法令上の保存義務や業務上の必要性を踏まえて保存期間を定め、退会者の情報なども含め、保管する必要がなくなった情報を削除することが大切です。

不要な情報を残さないことで管理の負担を減らし、万一、不正アクセスなどを受けた場合の漏洩の範囲を抑えることにもつながります。

不正アクセスを防ぐ対策と監視を行う

今回のタイムズカーの件では、第三者による不正アクセスが情報漏洩の原因とされています。

万が一、外部からサイバー攻撃やハッキングのような不正なアクセスを受けてしまうと、個人情報や企業秘密など、秘匿性の高い情報が漏洩するおそれがあります。

企業でも、外部からの侵入や不正なログインを防ぐため、セキュリティレベルの堅牢なシステムを構築する必要があります。

また、個人情報にアクセスすることができる人や、閲覧・取得することができる情報の範囲も、業務上必要なものに限定されるよう権限設定をするなどしておきましょう。

さらに、不正アクセスに速やかに気付くことができるよう、システムのアクセスログを保存・監視し、短時間で大量の情報が取得されるなどの異常を検知することも有効です。

異常を発見した際には、担当者が速やかに調査やアクセスの遮断を行い、被害の拡大を防ぐことができるようにしておく必要があります。

従業員への教育と委託先の管理を徹底する

個人情報については、外部からの不正アクセスだけでなく、従業員による持ち出しや紛失、委託先からの流出などによっても漏洩するおそれがあります。

そのようなリスクを軽減するためには、従業員への教育と委託先の管理を徹底することが大切です。

従業員に対しては、個人情報を社外へ持ち出す際の手続や、私物の端末への保存を禁止することなど、業務に応じた取扱いルールを定め、研修などを通じて周知します。

研修では、顧客情報を保存したパソコンを持ち出して紛失するなどの事例も取り上げ、ルールを守らなかった場合にどのような被害につながるのかを理解してもらうことが重要です。

その上で、日常の業務でもルールが守られているかを点検し、不適切な取扱いがあれば改善を求めましょう。

また、個人情報の管理や処理を外部へ委託する場合には、委託先が十分な安全対策を講じているかを確かめて選定する必要があります。

契約では、個人情報の管理において受託者が遵守するべき事項を定め、漏洩が起きた際の報告や対応方法なども取り決めておきます。

委託後も、定期的な報告や監査を通じて、契約で定めた対策が実施されているかを確認し、不備があれば是正を求めることが大切です。

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個人情報漏洩の損害賠償｜裁判例の相場と企業の対応法

情報漏洩の被害を弁護士に相談するメリットと相談窓口

情報漏洩の被害にあった場合、損害賠償やなりすましによる請求への対応などの際には、法律の知識が必要になることがあります。

ここでは、法律の専門家である弁護士に相談するメリットと、利用することができる相談窓口をご紹介します。

情報漏洩を弁護士に相談するメリット

情報漏洩を弁護士に相談すれば、漏洩した情報や会社の対応、実際に生じた被害を踏まえ、損害賠償を請求することができるかについて助言を受けることができます。

請求することができる損害の範囲や金額の見通しについても説明を受けられ、弁護士費用や解決までの負担と比較して、請求を進めるかを検討することができます。

相談後、対応を正式に依頼すれば、会社への賠償請求や交渉、訴訟を任せることができます。

会社から補償や和解の提案を受けた場合も、提示された金額や条件が妥当か、応じることで今後の請求が制限されるかなどを確認してもらえます。

また、なりすましによる契約などの二次被害が生じた場合にも、弁護士のサポートを受けることができます。

たとえば、身に覚えのない借入れの返済を求められた場合には、請求元に契約内容や本人確認の経緯を確かめ、支払義務がないことを主張するなど、状況に応じた対応を依頼することができます。

具体的な請求や督促を受けているときは、通知や請求書を保管し、対応が遅れないよう早めに相談することが大切です。

タイムズカー情報漏洩の相談窓口

弁護士会や法テラスには、損害賠償や契約上のトラブルなどについて、弁護士に相談するための窓口があります。

タイムズカーの情報漏洩についても、会社への賠償請求の見通しや、なりすましによる請求への対処などを相談することができます。

相談する弁護士に心当たりがない場合は、地域の窓口で相談内容に合う予約先を案内してもらうとよいでしょう。

弁護士会の法律相談センター

各地の弁護士会では、法律相談センターを設け、弁護士による相談を実施しています。

日本弁護士連合会が運営するひまわり相談ネットでは、地域の法律相談センターを探し、相談の予約を申し込むことができます。

参考：ひまわり相談ネット｜日本弁護士連合会

予約の際には、タイムズカーの情報漏洩に関する相談であることと、損害賠償や身に覚えのない請求など、相談したい内容を伝えましょう。

相談料や無料相談の対象は窓口によって異なるため、予約する際に確認してください。

法テラス

法テラスでは、収入や資産が一定の基準以下であるなどの条件を満たす方を対象に、弁護士等による無料法律相談を実施しています。

参考：無料相談の流れ｜法テラス

無料相談は、原則として予約が必要で、同じ案件について3回まで利用することができます。

費用面から相談をためらっている場合は、法テラスで利用条件を確認するとよいでしょう。

なお、当事務所では、今回の情報漏洩に関する個別のご相談や、損害賠償請求のご依頼は受け付けておりません。

本記事は情報提供を目的として掲載しており、具体的なご相談を希望される方は、上記の窓口などをご利用ください。

タイムズカーの情報漏洩についてのQ&A

会社からの通知や公式窓口で、ご自身が漏洩の対象か、どの情報が漏洩したかを確認してください。

免許証画像などが流出した場合は、信用情報機関への本人申告を検討し、不審な連絡に注意するとともに、通知や請求の記録を保存するようにしましょう。

会社は、不正アクセスの経路を遮断し、監視を続けながらサービスを提供していると説明しています。

利用を続けるかは、今後公表される原因の調査結果や再発防止策を確認した上で判断し、すでに漏洩した情報の悪用には引き続き注意してください。

約660万件のアカウント情報が漏洩し、約160万件では免許証画像なども流出しているため、重大な情報漏洩の事案といえます。

ご自身について漏洩した情報を確かめ、なりすましや詐欺による二次被害を防ぐための対策をとることが大切です。

タイムズカーは、車両の位置情報などを取得していますが、2026年10月5日時点の公式発表では、位置情報や利用履歴は漏洩した情報として挙げられていません。

漏洩の有無について詳しく知りたい場合は、会社の続報や問い合わせ窓口で確認してください。

運転免許証は、再交付によって番号の末尾1桁が変わる場合があります。

ただし、流出した氏名や住所などの情報は変わらないため、番号を変更しても、悪用防止の効果は限られるとの見方もあります。