デイライト法律事務所が提供する法人企業向けのサポートに関する弁護士費用（税込）は次のとおりです。
※従業員の方については、不当解雇・残業代請求・労災問題のみ受け付けております。
従業員の方の弁護士費用は、こちらをご確認ください。
顧問契約を締結されない場合 （単発でのご依頼）
法律相談料：初回無料
対象は企業（法人）であり、原則として個人事業主は含まれません 。
個人事業主については、裁判手続きに係属中で、相手方に弁護士がついている場合に限り対象となります 。
依頼される場合の弁護士費用
企業からご依頼いただく内容は様々ですので、ご相談時にお見積りをお出しいたします。
下記は一例です。
| ご依頼内容 | 弁護士費用 |
|---|---|
| 契約書の作成 | 22万円〜 |
| 債権回収・示談交渉 | 着手金：22万円〜 報酬金：経済的利益の11%～17.6% |
| 各種裁判 | 着手金：55万円〜 報酬金：経済的利益の11%～17.6% |
| 規程作成 | 就業規則及び賃金規定：1規程22万円〜 その他：1規程11万円〜 |
※正確な費用は、事件の複雑性や経済的利益に応じて個別に見積もりされます 。
※労働組合対応については、顧問契約を前提としたタイムチャージ制となります 。
顧問契約を締結される場合（継続的にサポートする場合）
顧問契約を締結すると、以下の特典が受けられます 。
法律相談料：何度でも無料
相談方法：事務所での対面、オンライン（Zoom・Google Meet・Teamsなど）、電話、メールに対応 。
従業員やその紹介者も無料で法律相談が可能で、福利厚生の強化につながります。
顧問料に応じたサービス内容
顧問料に応じて、一定時間内での契約書・文書のチェックや作成等が可能です（下表）。
月額顧問料 3万3000円（税込）
| 月額顧問料（税込） | 月稼働時間 | 超過料金（ｈ）（税込） |
|---|---|---|
| 33,000円 | 1時間 | 55,000円 |
- 契約書や文書等のチェック及び作成などについて、1時間までは費用が発生しません。
- 1時間を超えた場合、1時間当たり5万5000円（税込）のタイムチャージが加算されます。
- 交渉や訴訟等は着手金から25％減額します。
月額顧問料 5万5000円（税込）
| 月額顧問料（税込） | 月稼働時間 | 超過料金（ｈ）（税込） |
|---|---|---|
| 55,000円 | 2時間 | 27,500円 |
- 契約書や文書等のチェック及び作成などについて、2時間までは費用が発生しません。
- 2時間を超えた場合、1時間当たり2万7500円（税込）のタイムチャージが加算されます。
- 交渉や訴訟等は着手金から50％減額します。
月額顧問料 11万円（税込）
| 月額顧問料（税込） | 月稼働時間 | 超過料金（ｈ）（税込） |
|---|---|---|
| 110,000円 | ５時間 | 22,000円 |
- 契約書や文書等のチェック及び作成などについて、5時間までは費用が発生しません。
- 5時間を超えた場合、1時間当たり2万2000円（税込）のタイムチャージが加算されます。
- 交渉や訴訟等は着手金から75％減額します。
- 社内会議への出席をご希望される場合：月額顧問料33万円〜（税込）
よくあるご質問
- 顧問先企業には、どのような会社が多いのでしょうか。
- 他の都道府県の企業でも依頼が出来ますか。
- もちろんご依頼いただくことが可能です。
デイライト法律事務所では、顧問契約をご締結いただいている顧問先の企業の方には、電話やメールでのご相談はもちろん、ZoomやGoogl Meet、Facetime、LINEビデオといった各種オンライン会議ツールを使用してのご相談、お打ち合わせに対応しております。
- 急いでいるのですが当日の相談は可能ですか。
- 顧問契約をご締結いただいている企業のご相談は、事務所の企業法務部の弁護士が優先してご対応させていただきます。
そのため、当日に少しだけでも電話やメールでご相談がされたいという場合には、その旨お問い合わせいただければ、できる限り対応しております。
※特定の弁護士にご相談をされたい場合やすでにご相談いただいている案件といった継続的なご相談の場合には、当該弁護士の予定が終日空いていないこともありますので、その場合にはご対応が難しい場合もございますが、まずはお問い合わせください。
- どのくらいの会社の規模から顧問弁護士を検討すればよいでしょうか。
- どの規模でも顧問弁護士は検討したほうがよいです。
ビジネスを行う以上、顧客や取引先、従業員といった様々な人や企業と関わっていくことになります。
この関わりには、必ず何らかの契約があるわけですので、法律的な問題が常に起こりえることになります。
会社の規模にかかわらず、ビジネスを行う上で、顧問弁護士はいた方がよいことは確かです。
もちろん、会社の規模や業種によって、弁護士に相談する頻度や弁護士がサポートする案件数、時間は異なってきます。
その点は、実際に弁護士にご相談いただき、ヒアリングさせていただく中で、最適なサービス内容をご提案してまいります。
- メールでの相談は可能ですか（顧問契約後に関して）
- 可能です。
顧問契約をご契約いただいた企業の方にはメールでのご相談にも、もちろん対応しております。
事務所まで足を運ぶことではないけれども、少し気になることや確認しておかれたいこと、契約書チェックのご用命などメールをお送りいただければ、弁護士が確認してご回答し、アドバイスをさせていただきます。
メールだけでなく、お電話でのご相談も可能です。
- すでに顧問弁護士がいても、相談はできますか。
- もちろん可能です。
企業にはビジネスを行う上で大小様々な問題や疑問が日々起こります。
その際に、顧問弁護士が複数いれば、セカンドオピニオンとして弁護士を利用していただくことが可能で、企業にはより多くの選択肢がでてきます。
弁護士にもそれぞれ専門分野や取り扱いが多い分野があります。
そのため、すでに他の法律事務所で顧問契約を締結されている企業の方でも、弊所をセカンドオピニオンの際に利用したり、相談内容によっては、弊所の弁護士にまずご相談いただいたりといった形でお気軽にご利用いただくとよいでしょう。
- 弁護士へはどのタイミングで相談するのがよいでしょうか。
- 疑問や問題が起こった場合には「できるだけ早く」ご相談いただくのがよいです。
企業の方の中には、弁護士はトラブルが生じてから相談にいくところというイメージがあるかもしれません。
しかしながら、トラブルが生じてしまってからでは手遅れの場合が多いというのが実情です。
やはり、トラブルを未然に防止するという観点が非常に重要です。
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