休業手当の自動計算ツール【2026年最新版】 | 顧問弁護士なら企業法務に強いデイライト法律事務所

更新日:2026年9月9日

休業手当は、会社都合（使用者の責に帰すべき事由）によって従業員を休ませた場合、会社に支払い義務があるものです。

休業手当の金額は「平均賃金の6割以上」となっています。

しかし、平均賃金の計算方法は複雑であるため、専門家でなければ正確な金額の算出が難しいという問題があります。

当法律事務所は、休業手当の無料シミュレーターをご提供しています。

休業手当の概算を調べたい方は、ぜひご活用ください。

直前3か月間の給与総額※

円

給与は税引前の金額で、かつ住宅手当、通勤手当、残業手当の諸手当を含むが、ボーナスは除く

直前3か月間の勤務日数※

日

上記給与の対象となった勤務日数（歴日数）

具体例①：7月1日時点のある月給社員の休業手当を算出・賃金締切日が毎月20日・給与が月額20万円の場合

給与総額：20万円＋ 20万円＋ 20万円＝ 60万円
歴日数：31日＋ 30日＋ 31日 = 92日

賃金の締め日や支払日が決められている場合、「直近の3か月」は、直前の「締め日」から遡って3か月が「直近の3か月」になります（労働基準法第12条第2項）。

具体例②：7月1日時点のある月給社員の休業手当を算出・賃金締切日が毎月月末・給与が下表の場合

給与総額：20万円＋ 21万円＋ 22万円＝ 63万円
歴日数：30日＋ 31日＋ 30日 = 91日

「給与総額」や「歴日数」について、くわしくはこちらのページをご確認ください。

免責事項

この自動計算機は休業手当を簡易迅速に把握するためのものであり、個別の状況には対応していません。

例えば、日給、時給、又は出来高払いの場合の最低保障額等、例外的な計算方法は、こちら（平均賃金の計算方法）のページをご確認ください。

自動計算機を利用されたことにより生じた不利益な結果や損害などについては、一切責任を負いかねますので予めご了承ください。

正確な金額については、労働問題に詳しい弁護士へ相談されてください。