企業問題解決へのスタンス
不動産に関連して生じるトラブルは、事業の基盤である不動産の重要性ゆえに深刻な影響を及ぼし、事業継続そのものを揺るがしかねません。
私は、企業法務における不動産事件において、あなたの抱える不安や悩みに真摯に向き合い、安心を取り戻すためのサポートを提供いたします。
不動産に関連した問題は、売買、賃貸、そして占有といった様々な場面で生じ、それぞれの場面やその場面における立場で解決の方法が異なります。
私は、不動産を「売る側・買う側」「貸す側・借りる側」といった、具体的な立場に応じたニーズを深く汲み取り、適切な解決へのサポートを徹底的に行います。
例えば、不動産の売買では、事案によって買う側と売る側の力関係やニーズが大きく変わります。
売る側への対応
できるだけ高く売りたいという目標を持つ方もいれば、多少安くてもいいから早く手放したいと考える方もいます。
私は、そういった売る側の多様なニーズに対応し、戦略的な取引を実現するための支援を行います。
買う側への対応
不動産は高額であり、購入は人生における一大イベントとなる方も多いため、購入後のトラブルに巻き込まれないよう、事前に防止策を講じる必要があります。
また、購入後のトラブルに巻き込まれてご相談に来られた方に対しては、不動産のトラブルが生活や事業へ及ぼす影響は非常に大きいため、早期解決を目指します。
そして、不動産の賃貸は、借りる側にとっては事業の基盤であり、貸す側にとっては大切な資産です。
しかし、一度トラブルが発生すると、感情的な対立も相まって解決が長期化し、双方に多大なストレスをもたらします。
不動産の賃貸を巡るトラブルに対して、私は、一例として以下のような対応を心がけます。
1. 退去時の原状回復費用
不当な請求に対しては断固として立ち向かい、妥当なラインでの早期合意を目指します。
2. スピード感を持った初動対応
騒音問題や家賃滞納などは、放置するほど状況が悪化します。
当事務所は受任後速やかに相手方との交渉を開始し、法的根拠を明確に示すことで、泥沼化を防ぎます。
3. 紛争を未然に防ぐための提案
トラブル解決のみならず、将来のリスクを回避するための契約書の見直しや、入居時・退去時のチェック体制の構築についても、専門的知見からアドバイスをいたします。
また、不動産の不法占拠についてのトラブルは、不動産の所有者にとって、売ることも貸すこともできなくなり事業の妨げとなります。
自力救済が禁止されている日本において、「どうすれば不動産を自分の手元に戻せるのかわからない」と困る所有者の方も少なくありません。
私は、法的手続きを駆使し、所有者の方が安心して不動産を再び活用できるよう、問題解決に導きます。
不動産の問題を抱えて不安や悩みを抱えて相談に来てくださる方の話を深く聞き、その立場に応じた真のニーズを汲み取ることが、弁護士としての使命です。
事業の基盤を損なうことなく、安心して事業を行えるよう、全力でサポートすることをお約束いたします。
注力分野
- 企業分野 企業法務
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経歴
- 徳島県立徳島北高等学校 卒業
- 中央大学法学部法律学科 卒業
- 中央大学法科大学院 修了
- 最高裁判所司法研修所 修了
- 弁護士法人デイライト法律事務所 東京オフィス 入所
所属
- 東京弁護士会
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