コロナ助成金の申請・銀行交渉はお任せください

コロナ助成金の申請・銀行交渉は
私達にお任せください! 相談無料

0120-786-794

受付時間:年中無休24時間


メールで予約

弁護士によるコロナ助成金の申請・銀行交渉

弁護士宮崎晃リーマンショックよりも深刻になるといわれているコロナ不況。

見通しが全く立たない中で「未曾有の不況を乗り越えるために資金繰りをどうすれば良いのか?」

多くの中小企業経営者がこのような悩みに直面されています。

急速に悪化し続ける状況を放置しても資金繰りが改善することはなく、最悪のケースでは倒産に陥ることもあり得ます。

デイライト法律事務所では、このような中小企業の経営状況を改善するために、助成金の申請や銀行交渉等のサポートを行っています。

サポートの料金


顧問先企業の場合

弁護士の顧問契約を締結される場合は毎月の顧問料(月額3万円以上)と稼働時間が一定時間を超えた場合のタイムチャージが必要となります。

上記以外に着手金や成功報酬はいただきません。

顧問契約の料金プランはこちらを御覧ください。

弁護士タイムチャージが発生する場合は事前にお知らせいたします。

そのため、予想外の費用がかかるということはありませんのでご安心ください。


顧問先企業以外の場合

弁護士着手金無料

成功報酬:助成金の20%となります(税別)



コロナ関連の助成金

過去に類を見ない急激な景気の悪化にともない、事業者を支援するための助成金があります。

この助成金をうまく活用できるかどうかが企業の成長を維持するための重要なポイントとなります。

ここでは、新型コロナウイルスの影響で創設された助成金について紹介いたします。



雇用調整助成金

雇用調整助成金は、本来、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた企業が、雇用の維持を図るために休業手当を支払った場合に、一定額を助成する制度でした。

猛威を振るう新型コロナウィルス感染の拡大防止のため、2020年6月30日までの緊急対応期間中は、感染症の影響を受けるすべての業種の企業が対象となるなど、拡充されています。

雇用調整助成金については、適宜見直しがなされているため、最新の情報はこちらを御覧ください。



小学校休業等対応助成金

現在、多くの学校で休校の措置が取られています。

小学校等に通うお子さんを持つ従業員は、その世話のために仕事を休むことが考えられます。

通常、このような場合、給与は支給されません(ノーワーク・ノーペイの原則)。

しかし、会社が給与を支払った場合(年次有給休暇を除きます。)、その額(上限日額8330円)が支給される助成金です。

対象となる学校
小学校、義務教育学校の前期課程、各種学校(幼稚園又は小学校の課程に類する課程を置くものに限る。)、特別支援学校(全ての部)
※障害のある子どもについては、中学校、義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校、高等専門学校(第1学年から第3学年まで)、専修学校(高等課程に限る。)、各種学校(高校までの課程に類する課程)等も含む。
放課後児童クラブ、放課後等デイサービス
幼稚園、保育所、認定こども園、認可外保育施設、家庭的保育事業等(保育ママ等)、一時預かり等を行う事業、障害児の通所支援を行う施設等

助成内容

2020年2月27日から同年6月30日までの間に、対象労働者に支払った賃金相当額 × 10 / 10

具体的には、対象労働者1人につき、対象労働者の日額換算賃金額※×有給休暇の日数で算出した合計額を支給します。

※各対象労働者の通常の賃金を日額換算したもの(8,330円を上限とする)

小学校休業等対応助成金の最新の情報はこちらを御覧ください。



持続化給付金

持続化給付金は、感染症の拡大によって、事業継続に多大な影響を受けた事業者の方に支給されるものです。
最大給付額
中小法人等 200万円
個人事業主 100万円
昨年1年間の売上からの減少分が上限となります。
給付の主な要件
感染症の影響によって1ヶ月の売上が前年同月比で50%以上減少していること
その他、持続化給付金について、詳しくはこちらページをご覧ください。


弁護士が申請するメリット

弁護士バッジ

助成金については、まず受給要件を満たすのかを判定しなければなりません。

また、申請にあたっては、受給要領を把握し、各種必要書類を準備して行わなければなりません。

これらの手続を自社で実施するのは、中小企業にとっては大変だと思われます。

特に現在は、悪化した業績を立て直すために、様々な経営努力が必要なときであり、助成金の申請に費やす時間はないでしょう。

そのため専門家に外注した方が経営上望ましいと考えられます。

また、顧問社労士が対応してくれるケースもありますが、助成金の申請は相当な労力を伴うため、報酬を発生する場合が多いと思われます。

当事務所では、顧問先企業については、着手金や成功報酬はいただきません。

毎月一定額の顧問料が発生しますが、顧問弁護士には各種法律相談が可能となるので、今後の企業経営を想定するとメリットが大きいと思われます。

顧問契約の料金プランはこちらを御覧ください。


銀行等の金融機関との交渉

新型コロナウィルスの影響で業績が悪化している企業が増えています。

資金がショートすると、破産などの選択肢しか取れなくなる可能性があるため、資金が枯渇する前に融資を受けるなどして、苦しい状況を抜け出す必要があります。

デイライト法律事務所の倒産再生チームは、このような企業が苦しむ状況を打開するために、破産申請をする前に、銀行や各種金融機関と交渉し、資金ショートの回避に努めます。



当事務所の再生スキーム

デイライトの再生スキームは、銀行等金融機関との交渉によるリスケジューリングや債権カットが中心です。

これらによって、まずは資金の枯渇を回避します。コロナ不況に打ち勝つための戦略を検討します。

不況時の戦略としては次の5つの視点がポイントとなります。

    弁護士
  1. ① 財務戦略:会社を安定させるために財務面で実施するべき施策
  2. ② 営業戦略:経済が縮小する中、売上・粗利を落とさないために実施すべき施策
  3. ③ 業務戦略:市場が伸びない中で、社内改善をすすめる上で実施するべき施策
  4. ④ 組織人事戦略:不況時だからこそ実施するべき組織人事面での施策
  5. ⑤ EXIT戦略:市場の動向を見たうえでのEXITの在り方

破産や民事再生等の法的整理は、これらを検討しても収益の改善が見込めない場合の最終手段となります。



当事務所に交渉を任せる5つのメリット

メリット1
交渉の同席、代理が可能

銀行等との交渉の代理は、弁護士法上、弁護士にしか認められていません。

リスケ等の支援をする業者もおられますが、交渉の代理は法律上禁止されています。

弁護士には代理権があるため、同席するだけではなく、代理人となって金融機関と交渉することが可能です。

メリット2
様々な業種に精通している

デイライト法律事務所の顧問先企業数は150社を超えており、その業種は多岐にわたっています。

銀行等との交渉では、ビジネスの内容に応じた収支構造の理解が重要となりますが、当事務所は様々な業種に精通しています。

メリット3
経営コンサルティングが可能

デイライト法律事務所の企業法務部には、弁護士のほか、MBAホルダー、税理士等が所属しており、経営に関する助言が可能です。

不況に打ち勝つための経営戦略など、経営者の参謀として助言することが可能です。

メリット4
顧問弁護士として企業のサポート

資金ショートを回避し、企業を成長・発展していく上で、様々な法律上の助言が必要となります。

例えば、労務問題、取引先との契約書作成や診断、債権回収、クレーム対応、風評炎上対策、知財、コンプライアンス、損害賠償、税務署対応など、企業は様々なトラブルを回避する必要があります。

社内にあらゆる問題に対応可能な弁護士を採用するのは不可能であり、幅広く対応できる法律事務所に外注することがトラブル回避のために重要です。

当事務所には、大勢の弁護士やその他のプロフェッショナルが所属しており、総合事務所としての機能を備えています。そして、事務所全体として顧問先企業をサポートしています。

顧問弁護士のメリットについてはこちらを御覧ください。

メリット5
万一の倒産まで対応が可能

経営努力を尽くしても業績回復が出来なかった場合、破産等の法的整理を検討することとなります。

当事務所には、企業の破産や再生を専門とする倒産再生スキームがあり、万一のときの法的整理のサポートも可能です。



ご相談の流れ

ご相談の流れはこちらを御覧ください。

無料相談の流れ

相談料金:企業の相談 0円(初回1時間まで)

詳しい事情をおうかがいしながら、企業の状況やご要望に合ったご提案させていただきます。お気軽にご相談くださいませ。





コロナ助成金の申請・銀行交渉は
私達にお任せください! 相談無料

0120-786-794

受付時間:年中無休24時間


メールで予約
問い合わせ
相談の流れ