執筆者

弁護士　西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

先日、中国政府が2016年のＧＤＰ成長率を発表しました。これによれば、成長率は前年比 6.7%とのことです。

ここ 5年間のＧＤＰ成長率の推移は以下のようになっています。

2012年　7.9%
2013年　7.8%
2014年　7.3%
2015年　6.9%
2016年　6.7%

2015年からは 7%の成長率を下回っていますが、依然として高い成長率を維持し続けています。2017年も同様の成長見込みであると言われています。

同時期の日本とアメリカのＧＤＰ成長率は、以下のとおりです。

このように見るといかに中国の成長スピードがすごいかということが裏付けられます。

他方で、この数字はあくまで自国の前年の経済規模が比較対象ですので、単純に成長率を比較するだけでなく、ＧＤＰ自体の数字も見ておく必要があります。

そこで、中国と日本、アメリカのＧＤＰの推移を比べてみます(単位はＵＳドル)。

この数字を見ると、いかにアメリカのＧＤＰが突出しているかがわかりますが、中国がそのアメリカに迫る勢いを見せていることもわかります。

すなわち、中国は2014年に 10兆ドルを超えて今も増加し続けています。

他方、日本は人口減少に伴う市場縮小によって、名目ＧＤＰは2016年にやや回復したものの2012年からは減少傾向がみてとれます。

日本政府も少子化に歯止めをかけようと策を模索していますが、未だ解決の兆しはないのが正直なところです。

ここまで検討してきたように、統計データからは、中国というマーケットがいかに巨大で、今も先進国並みの成長を続けているかが理解できます。

もっとも、日本企業は必ずしも、この中国マーケットで次々と成功を挙げられているわけではありません。むしろ、苦戦が続いており、欧米諸国に遅れをとっていると指摘されています。

先日も、上海では日系飲食店は苦戦が続いているという記事を目にしました。最近では、「中国撤退」という言葉も耳にする機会が増えました。

ネガティブな情報も多いのは事実ですが、現地に行けばやはり魅力的なマーケットであり、チャンスはあると思います。

現地のコンサルタントや弁護士と話をしていても、まだまだ中国の市場は拡大していくでしょう。

デイライト法律事務所では、今後も中国に関する情報発信を継続するとともに、現地の法律事務所（中国法弁護士）やコンサルタントとも協力して、企業の中国進出や中国企業との関係構築のサポートを行ってまいります。

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