弁護士コラム

中国の成長スピードはビジネスチャンス!企業法務弁護士によるサポート

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執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属 / 福岡県弁護士会

保有資格 / 弁護士・入国管理局申請取次者

先日、中国政府が2016年のGDP成長率を発表しました。これによれば、成長率は前年比 6.7%とのことです。

海外ここ 5年間のGDP成長率の推移は以下のようになっています。

2012年 7.9%
2013年 7.8%
2014年 7.3%
2015年 6.9%
2016年 6.7%

2015年からは 7%の成長率を下回っていますが、依然として高い成長率を維持し続けています。2017年も同様の成長見込みであると言われています。

同時期の日本とアメリカのGDP成長率は、以下のとおりです。

日本 アメリカ
2012年 1.5% 2.2%
2013年 2.0% 1.7%
2014年 0.3% 2.4%
2015年 1.0% 2.6%
2016年 1.2% 1.6%

弁護士このように見るといかに中国の成長スピードがすごいかということが裏付けられます。

他方で、この数字はあくまで自国の前年の経済規模が比較対象ですので、単純に成長率を比較するだけでなく、GDP自体の数字も見ておく必要があります。

そこで、中国と日本、アメリカのGDPの推移を比べてみます(単位はUSドル)。

中国 日本 アメリカ
2012年 8.561兆 6.203兆 16.16兆
2013年 9.607兆 5.156兆 16.69兆
2014年 10.48兆 4.849兆 17.39兆
2015年 11.06兆 4.383兆 18.04兆
2016年 11.2兆 4.383兆 18.57兆

この数字を見ると、いかにアメリカのGDPが突出しているかがわかりますが、中国がそのアメリカに迫る勢いを見せていることもわかります。

すなわち、中国は2014年に 10兆ドルを超えて今も増加し続けています。

他方、日本は人口減少に伴う市場縮小によって、名目GDPは2016年にやや回復したものの2012年からは減少傾向がみてとれます。

日本政府も少子化に歯止めをかけようと策を模索していますが、未だ解決の兆しはないのが正直なところです。

ここまで検討してきたように、統計データからは、中国というマーケットがいかに巨大で、今も先進国並みの成長を続けているかが理解できます。

もっとも、日本企業は必ずしも、この中国マーケットで次々と成功を挙げられているわけではありません。むしろ、苦戦が続いており、欧米諸国に遅れをとっていると指摘されています。

先日も、上海では日系飲食店は苦戦が続いているという記事を目にしました。最近では、「中国撤退」という言葉も耳にする機会が増えました。

ネガティブな情報も多いのは事実ですが、現地に行けばやはり魅力的なマーケットであり、チャンスはあると思います。

中国現地のコンサルタントや弁護士と話をしていても、まだまだ中国の市場は拡大していくでしょう。

デイライト法律事務所では、今後も中国に関する情報発信を継続するとともに、現地の法律事務所(中国法弁護士)やコンサルタントとも協力して、企業の中国進出や中国企業との関係構築のサポートを行ってまいります。

中国ビジネスについては、こちらもあわせてご覧ください。

 

   
執筆者
弁護士 西村裕一

弁護士法人デイライト法律事務所 北九州オフィス所長、パートナー弁護士

所属/福岡県弁護士会

保有資格/弁護士・入国管理局申請取次者

専門領域/法人分野:労務問題、外国人雇用トラブル、景品表示法問題 注力業種:小売業関連 個人分野:交通事故問題

実績紹介/福岡県屈指の弁護士数を誇るデイライト法律事務所のパートナー弁護士であり、北九州オフィスの所長を務める。労働問題を中心に、多くの企業の顧問弁護士としてビジネスのサポートを行っている。労働問題以外には、商標や景表法をめぐる問題や顧客のクレーム対応に積極的に取り組んでいる。


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